産業組織研究
日本経済再生の指針

この国の経済と社会は強い力を持っている――。
いまだ続く、日本の低成長・低インフレ。この困難な局面を打開するヒントを企業の活動および政府の政策に探る。
産業組織論の第一人者による研究成果の集大成。

１９６７年大阪府立三国ヶ丘高校卒業、京都大学工学部電気系学科卒業を経て同大学大学院に進学、７６年京都市所在の経営コンサルタント会社に就職。同社に勤務する傍ら、７８年から大阪大学大学院公共経済学専攻コースで主に国際マクロ経済学と国際金融論の理論的な研究に取り組む。８０年春日本経済研究センター研究員、９０年大学に転出（京都大学助教授、京都産業大学教授）、９６年早稲田大学政治経済学部教授、現在に至る。８８年以降、ロンドン大学ＬＳＥ、イタリアのシエナ大学、フィレンツエのヨーロッパ大学院、フランス政府の研究機関ＣＮＲＳなどで在外研究・教育に取り組み、国内では大阪大学、名古屋大学での客員教授も兼務。
主要著作：『メインバンク競争と貸出市場――金融機関の経営戦略』（東洋経済新報社、１９８８年）、『世界経済をどう変えるか――日本の国際金融戦略』（ＴＢＳブリタニカ、１９８８年）、『ベンチャー企業経済論』（文慎堂、１９９７年）、『ベンチャー本田の成功法則――本田技研工業の日本的国際経営』（東洋経済新報社、１９９７年）、『産業組織論』（ミネルヴァ書房、２０００年）、『国際マクロ経済学』（文眞堂、１９８４年、共訳）、『日本の産業政策』（東京大学出版会、１９８４年、共著）など多数。

まえがき

１　合繊産業における設備処理と共同行為 　　
２　合繊長繊維織物不況 　　
３　合理化カルテルの理論と合成染料産業の実際 　　
４　エレクトロニクス産業の飛躍をもたらした政府支援の共同研究 　　
５　日本における民間部門の研究開発戦略と市場参入の相互関係 　　
６　パン産業の最近の構造についての一考察 　　
７　東京郊外の北鎌倉におけるコンビニの動きから社会的な問題を考える 　　
８　土地制度の根本的改革による日本経済の活性化と生活大国化 　　
９　「コー円卓会議・企業行動の指針」にみる共生と日本的経営 　　
１０　The Flexibility of Japan's Small and Medium-Sized Firms and Their Foreign Direct Investment 　　
１１　Structure and Information Sharing Function of Business Associations
１２　An Overview of Japanese Venture Firms and the Analysis of Information Activities １３　Parts Purchasing of Japanese Firms in Foreign Countries 　　
１４　A Management Model of Japanese Mainbank Relationships
１５　Main-Bank Competition and the Loan Market 　　
１６　Japanese Public Policy for Cooperative Supply of Credit Guarantee to Small Firms

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