政治経済・法律・ビジネス

震災後間もなく、原発20キロ圏の南相馬市から大槌町吉里吉里地区まで800 キロにわたる現地取材を敢行。憲法に基づく「人権」「平和」「自治」による復興への課題と展望をつづる。

危機における政策が満たすべき条件とは何か。被災者の「日常」を再建し、人々の権利・主体性を大切にしつつ、長期にわたる復興政策を正しくつくりあげるために不可欠の共通理解を探る。経済学・政治学をはじめ、現代の哲学・思想の原点に遡って徹底的に考える。

拡大する放射能汚染の実情と，わが国の放射能規制の現状。自身と大切な家族を守るために知っておくべき事実を，日弁連原子力問題PT メンバーの弁護士が明らかにする。

大震災の被害に立ち向かう自治体の財政は厳しく，行政力には限りがある。企業・NPO・市民参加など，民間の様々な力を集める調整役としての自治体の新しい役割を描く。

折り重なる瓦礫のなかで身を挺してライフラインを守り，モノとサービスを提供しつづけようとした人々への共感をこめて，日本型コンビニ研究の権威がつづる6 ヵ月の観察記録。

レオンティエフ逆説の研究をはじめ、厳密な理論と現実経済の計測・実証との架橋を追求した力作１５篇を収録した論文集。生産性／輸出入関数／為替レート／貿易パターンの４部からなる。

拡大により生じた新たなリスクへの挑戦と対応、欧州統合の課題をいかに克服しようとしているのか。

9.11同時多発テロ事件当時、ニューヨークの家族と離れ、日本で研究を続けていた筆者は家族が事件に巻き込まれたかもしれないと不安な時間を過ごす。結局、その無事は確認されたものの、その後報道等を通じて多くの人々が殺されたことを知った筆者は大きな衝撃を受ける。
　「罪なき人々をいかに守るか――」。当時国際法による従軍慰安婦の人権救済の研究に取り組んでいた筆者は、その湧き上がる思いと法学者としての使命感から、以後10年にわたり、日本・韓国・アメリカ3ヶ国にまたがって国際法によるテロ防止策の研究を続けることとなる。
　本書は同時多発テロ事件から10年の節目の今、筆者のこれまでの研究成果の現時点における集大成として刊行されるものである。現在すでに存在する13の国際テロ関連条約について、その内容と歴史的意義、問題点の分析を行うとともに、将来あるべきテロ防止の国際法体制について実質的提言を行う。
　本書のように、テロ関連の国際法を網羅的に取り上げた類書はわが国ではほとんど存在せず、テロリズム研究者、テロ対策実務担当者をはじめ、国際法研究者、国際政治研究者にとって必読の一冊である。