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政治経済・法律・ビジネス

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写真:東アジアの平和の再創造

日本平和学会 編

A5判 164ページ / 本体 2,200円+税(2016年7月10日発売)

新たな平和秩序の構想力。
高まる国家間の緊張,跋扈する「ナショナリズム」、平和主義の退潮……。
混迷の度を深める東アジアの平和をめぐる情勢。危機を俯瞰しつつ、
平和を再創造するための新たなヴィジョンを示す。

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写真:現代国家論

片岡 寛光 著

四六判 296ページ / 本体 3,000円+税(2016年5月7日発売)

グローバル化が進む今日、国家の役割とは何なのか。グローバリズムとナショナリズムは果たして相容れないものなのか。行政学および公共経営の権威である筆者が、政治学・歴史学・社会学にわたる幅広い知識と教養で、国民国家の過去・現在・未来を論じる。

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写真:戦後日本の対外文化政策

牟 倫海 著

A5判 390ページ / 本体 5,000円+税(2016年3月5日発売)

 日本の対外文化政策についての研究は、戦前と1972年以降(国際交流基金の時代)を対象としたものが多く、1945~72年までの日本の対外文化政策に関する体系的研究は比較的少ない。しかし、この時期は、文化国家を掲げた対外文化政策が構想のままに終わった占領期、戦前の継承に止まり独自の文化政策を打ち出せなかった講和直後、戦後独自の対外文化政策が始動・展開した経済復興期、経済大国となり対外文化政策の理念を大幅に修正した転換期という、日本の対外文化政策を検討するには欠かせない時代である。
 本書は1945~72年における戦後日本の対外文化政策の構想・継承・始動・展開・転換というそれぞれ時代の特徴の検討を通じ、今日注目を浴びている日本の文化影響力がどのような経緯で生まれたのか、歴史的文脈に沿って体系的に明らかにする。

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写真:「積極的平和」とは何か

日本平和学会 編

A5判 216ページ / 本体価格 2,200円+税(2015年11月20日発売)

戦後70年、問い直す“平和”。
憲法を軸に、過去の戦争を反省し、その惨禍を語り継いできた戦後日本。
大きな転換点をむかえた今、戦争ではなく、平和に向けた理論の創造を求める。

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写真:日本復帰と反復帰

小松 寛 著

A5判 346ページ / 本体6,900円+税(2015年6月10日発売)

戦後沖縄の帰属論争を「日本復帰」と「反復帰」との対立構造と捉え、それぞれの主張を整理し、分析し、その共通性と相違を明らかにする。とくに両者の主張における沖縄民族意識(ナショナル・アイデンティティ)およびナショナリズムの様相と変化に着目する。これらの作業を通して、沖縄が日本に復帰した真の要因を明らかにしながら、戦後の日本と沖縄の関係を再解釈し、その再構築を試みる。《日本図書館協会選定図書》

「琉球政府の尖閣問題への対応を論じた章もあり興味深い。タイムリーに歴史を描いた良書だ」2015年6月21日 毎日新聞 「今週の本棚」。

「沖縄の「民族意識」には緊張関係に立つ多様な思いが絡み合っていることを強く意識させられる。沖縄出身の著者は、深刻化する基地問題の中、地道に資料に寄り添う。状況と誠実に向き合う本書が広く読まれることを望みたい」2015年8月2日 読売新聞 「本よみうり堂」にて紹介。執筆者:牧原出(政治学者・東京大学教授)

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写真:中国独占禁止法

陳 丹舟 著

A5判 372ページ / 本体 7,800円+税(2015年6月10日発売)

従来、社会主義国家とは無縁と考えられた独占禁止法であるが、2007年中国においても「反壟断法」として制定されるに至った。制定に至るまでの背景を、制定根拠となる立法理念の変遷とともに明らかにし、また、アメリカ、ドイツ、日本など競争法先進国における独占禁止法と中国のそれとの違いを明らかにする。

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写真:労働・社会保障実務講義

社会保険労務士稲門会 編

A5判 304ページ / 本体 2,800円+税(2015年5月20日発売)

納得の14講。第一線で活躍するエキスパートたちが働く人々の福祉、企業の健全な発展を守るしくみの概要と歴史をやさしく解説。

人事労務管理、社会保障制度の今日的課題に取り組む社労士の役割と活躍を、丁寧に解説!これから社労士を目指す若者、次代を担う社労士必読の1冊!
――全国社会保険労務士会連合会 会長 大西健造

社労士業務の基本となる法体系や時代背景にスポットをあてた渾身の力作集!
社労士になりたい、社労士になってよかったと思わせてくれます!
――東京都社会保険労務士会 会長 大野実 

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写真:環境リスク管理の法原則

藤岡 典夫 著

A5判 250ページ / 本体 6,200円+税(2015年4月5日発売)

放射能による食物汚染、遺伝子組み換え食品など、近年ますます注目を浴びる環境問題。この問題に責任をもって対処するために、法律家や行政実務担当者はなにを知らなければならないか。法原則の現実的な解釈適用を考える。

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写真:震災後に考える

鎌田 薫 監修 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会 編 

B5判 1024ページ / 本体 6,600円+税(2015年3月25日発売)

「忘れない! 学ぶ! 行動する!」私たちが4年間に考え続けたこと。東日本大震災以後早稲田大学は何を研究し、いかに行動したか。

「東日本大震災から4年目を迎えて」早稲田大学HP

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写真:格差社会の住宅政策

渡邊 詞男 著

A5判 202ページ / 本体価格4,600円+税(2015年3月15日発売)

米国ロサンゼルス市におけるアフォーダブル住戸の供給手法としてのミックスト・インカム住宅の可能性に着目し、近年貧困問題が深刻化しつつある日本の低・中所得者に対する有効な住宅政策を探る。

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