政治経済・法律・ビジネス

　ドイツにはコーポレートガバナンスのあり方の一つとして、会社経営の意思決定に労働者の半数を代表する者が参画する「労働者共同決定制度」が存在する。著者はこの分野の第一人者であり、長年にわたる研究成果として、同制度の歴史的経緯、現状と問題点をまとめた一冊。
　これさえあれば、ドイツ労働者共同決定制度のすべてがわかる。すべての企業法研究者におすすめの一冊。

　現代日本のジャーナリストは、何を基準とし、誰に向けて、何を発信しようとしているのだろうか。湛山の思想がどう受け継がれてきたのか、また、どう引き継いでいこうとしているのか。以上をテーマに2023年6月17日、早稲田大学大隈記念講堂で開催された石橋湛山没後50年記念シンポジウムを、本書の第一部で採録する。
　本書第二部は、より歴史的な観点から石橋湛山の人物と事績について紹介する。湛山と早稲田大学の関係、湛山の経済思想、言論人時代と政治家時代を通じての言論と行動について、気鋭の研究者たちによる論文を掲載。また、湛山の理念を次代のジャーナリストに伝える取組みである「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」についても紹介する。

　メディアをにぎわす中国の商標権侵害、その起源は明治日本にあった！
　現在世界中で問題になっている、中国企業による外国製品商標の侵害行為。その手口は、明治期に日本企業が西洋企業製品を標的に行っていた手口と、それを合法化していた日本政府の法解釈を取り入れたものだった――。
　国内外にある膨大な文書を通じて、知られざる歴史的事実を明らかにした画期的研究。

【訂正情報】巻末の著者紹介におきまして、誤りがございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
正誤表（盗用から模造へ）.pdf

ジョン・レノン、オノ・ヨーコ両氏の作詞・作曲による計14曲（【目次】にはない「女性上位万歳」を含む）の歌詞（原則として、英文原詞と著者による訳詞）を収録・掲載し、それぞれの楽曲が発表された当時の政治・社会情勢や本人たちの言動を紹介しながら、アーティストとしての二人の活動の意味と狙いを、著者独自の政治学という視点から分析。今日の社会が抱える政治・社会問題との共通性を示しつつ、彼らの活動の普遍的な意味と価値を明らかにする。当時第一の関心事であったベトナム戦争を背景に、戦争反対のみならず、国家の意思決定や宗教に対する懐疑、女性蔑視への抗議など、ジョンとヨーコが投げかけた先見的なメッセージは、今日の読者にとっても新鮮なものであり、60～70年代への再評価の動きとあわせて、ビートルズ世代を中心に広く読者の支持を得られること請け合いである。

　コロナ禍におけるテレワークの普及は、人びとの働き方だけでなく、企業の人事（HR）部門にも大きな地殻変動を引き起こした。すなわち、従業員の採用・育成・評価・処遇といった従来の業務を越えて、従業員一人一人が望む働き方をふまえ、その人にふさわしいキャリア形成を支援する役割がHR部門に求められるようになったのである。
　こうした動きは以前からあったが、この流れを決定的にしたのがテレワークの普及であった。テレワークが人びとの働き方や人事部の現場に与えたインパクトを、データのほか、HR部門担当者や「駐妻」たちとの座談会を通じて明らかにする。また、テレワークに従事する従業員の労働時間規制の問題や、正社員の配置転換命令にみられる企業人事権が今後どのように変わるのか、という法的問題についても考察する。
　日本企業の人事部の今後あるべき姿について、人的資源管理研究の第一人者が提言。HR担当者、必読の一冊。

先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。
通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。

【出版社より】本書の巻末では、各国の締結した通商条約の情報通信関係規定に関する附表を掲載しておりますが、紙幅の関係で掲載できなかったものが一部あります。以下、本ページにてすべての附表を掲載します。　
1_日本.pdf、2_米国.pdf、3_シンガポール.pdf、4_豪州.pdf、5_ブルネイ.pdf、6_カンボジア.pdf、7_カナダ.pdf、8_チリ.pdf、9_中華人民共和国.pdf、10_コロンビア.pdf、11_中米 5か国.pdf、12_ドミニカ共和国.pdf、13_欧州連合.pdf、14_インド.pdf、15_インドネシア.pdf、16_韓国.pdf、17_ラオス.pdf、18_マレーシア.pdf、19_メキシコ.pdf、20_ミャンマー.pdf、21_ニュージーランド.pdf、22_パナマ.pdf、23_ペルー.pdf、24_フィリピン.pdf、25_スイス.pdf、26_タイ.pdf、27_ベトナム.pdf
　

　英国法の大家として著名なポール・クレイグ オックスフォード大学名誉教授が、2015年にケンブリッジ大学出版局から刊行した『UK, EU and Global Administrative Law』の日本語訳。
　イギリス、EU、グローバルの3層における行政法の働きについて、それぞれ深い洞察を行っているほか、各層の相互作用にも言及している点で非常にユニークな特色を持つ。
　特に、グローバル行政法は世界的に見ても最先端の研究であり、日本では一部の研究者が紹介しているにとどまる。本書は、日本におけるグローバル行政法研究の出発点ともなるであろう。イギリス法、EU法を学ぶ者にとって必読の一冊である。

　世界を変えたロシアによるウクライナ侵攻。気鋭の国際政治学者たちが侵攻の誘因を考察するとともに、いままさに進行中のこの事象について、その歴史的評価に果敢に挑む！

【推薦の言葉】
「国際政治学の英知を結集して侵攻を多面的に分析した一冊」服部倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）
「時事解説や感情的反応を脱し、ウクライナ侵攻の深層に迫る試み」浜 由樹子（静岡県立大学国際関係学部准教授）

近年、先進諸国における「貧困」と「格差」への社会的な関心が高まっている。本書では日本の貧困や所得格差の現状について、政府統計調査などのミクロ・データ（個票データ）をもとに実証的に分析。これまで主な分析対象とされてきた政府統計調査の集計データだけでは導き出されてこなかった、リスク要因の関連性が明らかとなる。また、貧困による影響のひとつである犯罪との関連、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について分析する。貧困層・低所得層の実態とは。貧困対策を考えるうえでの必読書。

株式については、ある種の所有権性が認められるというのが、これまでの通説・判例であった。しかしこの考え方は、激しく変動する現代社会のなかで見直しを迫られているのではないか。英米法の議論をふまえつつ、暗号資産の法的性質にも論及した最新研究。

【訂正情報】本書のはしがきにおきまして、誤りがございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
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