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政治経済・法律・ビジネス

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写真:環境政策のクロニクル

吉田 徳久 著

A5判ソフトカバー 388ページ / 本体:2,800円+税(2021年4月10日発売)

私たちは環境問題に真剣に取り組んできたのか――。
わが国の環境政策は、経済的・社会的な持続可能性の要求との間でしばしば対立・相克を繰り返してきた。水俣病問題からパリ協定までの60年余りの歩みを振り返りながら、環境問題の本質を読み解く。

【出版社からのコメント】
史実を精確に辿りながら、政治・行政と科学の両面から環境政策の体系をくまなく論じた本書は、過去の集約でなく、これからの環境政策への道標である。充実した索引項目は、環境事典としての利用を可能にしてくれる。淡々とした筆致の中から読者に訴えかける、環境のアイロニーとジレンマもまた異色である。
2019年10月の刊行以来ご好評いただいてきた初版本を、このたび使いやすいソフトカバーに替え、お手頃価格の新装版としてお届けします。

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写真:スウェーデンの租税政策

馬場 義久 著

A5判 304ページ / 定価:4,000円+税(2021年3月12日発売)

スウェーデンの高福祉は巨額の税収によって支えられている。巨額税収をあげるためには、課税の公平性を確保しつつ、民間活力を極力阻害しない租税政策が求められる。
1991年の二元的所得税の導入以降のスウェーデンの租税政策を検証し、同国がいかにして社会保障費などの財源を調達しているかを解明する。それは超高齢社会の日本にとっても、大いに参考となるであろう。

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写真:今、平和にとって「国民」とは何か

日本平和学会 編

A5判 184ページ / 定価2,200円+税(2021年3月8日発売)

グローバル化が進み、多種多様な国民国家がみられる今日。しかし、その理念と現実の乖離は甚だしい。「国民」の創出において、先住民や少数民族を抑圧してきた歴史や、尽きることのない移民・難民問題。「再国民化」では、排外主義的な言説や暴力を伴うことも少なくない。本号では、「国民」であることと平和の享受との関係の問い直しを迫る。

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写真:多文化社会の消費者認知構造

寺﨑 新一郎 著

A5判 292ページ / 定価:4,000円+税(2021年2月10日発売)

グローバル経済を人々の心で読み解く――。
貿易摩擦や規制強化にともなう保護主義的な潮流を背景に、1980年代後半から議論されているカントリー・バイアス(外国に対する先入態度)。国内で初めてカントリー・バイアスを体系的に論じた一書。グローバル化の進展によって外国がより一層身近なものとなる中、すべてのマーケティング研究者、商品等の海外展開に携わるビジネス関係者、必読。

【推薦のことば】
消費者の心理は、国家や文化の違いによって左右される。そうした違いを理解することなく、真のグローバル化に乗り出すことはできない。本書は、多文化社会の認知構造を解明する手がかりを私たちに与えてくれる。――恩藏直人(早稲田大学常任理事・商学学術院教授)

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写真:グローバル化が変える国際基準

岩崎 淳 著

A5判 260ページ / 定価:4,000円+税(2020年11月11日発売)

白川方明・元日銀総裁が推薦!!
「金融規制の国際基準設定に奔走した日銀マンの分析と情熱の書」
「国家とグローバル化した世界の狭間で安定の道筋を明確に示す」

2000年代後半の世界的な金融危機に日銀幹部職員として対応した著者が、国際的な銀行規制見直しの「バーゼルⅢ」策定議論を通じ、世界のグローバル化とG20に代表されるグローバル・ガバナンスを大胆に検証する。グローバル化、主権国家、民主主義の三つを同時に達成することは不可能だという「グローバリゼーションの三重苦」を背景に、グローバル化はグローバル・ガバナンスの正当性向上への要求を高めると結論付ける。特筆されるのは、グローバル金融危機と新型コロナ危機の比較・考察。世界的拡大、経済への深刻な影響、国家が果たすべき役割の再認識、未然防止の失敗などが共通すると指摘する一方、相違点はG20サミットのリーダーシップが発揮されない点を挙げる。金融危機の再発防止措置に倣い、コロナ危機に対しても「グローバルな枠組みによるルール策定が必須」と提言する。

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写真:「沖縄問題」の本質

日本平和学会 編

A5判 224ページ / 2,200円+税(2020年5月29日発売)

日本の平和研究の原点の一つである「沖縄問題」。課題は「平和と自立」の実現とされ、これまでも「平和」については日米安保体制と米軍基地、「自立」については政治制度の変更を視野に入れて議論されてきた。本号では、政治・憲法・歴史・社会学それぞれの視点で「自立」が問われ、日米軍事戦略、沖縄被爆者をテーマにし「平和」が語られる。先人が残してきた研究の蓄積と同様に、「沖縄問題」をめぐる平和研究のマイルストーンとなるであろう一冊。

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写真:国境を越える人びと

日本平和学会 編

A5判 160ページ / 定価:2,200円+税(2020年1月9日発売)


歴史における「自由の移動」が、「国境を越える」という「不自由な移動」に変わりつつある。冷戦崩壊30年が経った今、「自国第一」が強調されるようになってきている。そのようななか、移民や外国人労働者がどのような状況に置かれ、いかなる改善が必要なのか。また、先住民族の権利はどのように守られるべきか。国境を越える最近の動きや権利保障の議論を取り上げる。

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写真:多国籍企業の世界史

ロバート・フィッツジェラルド 著 川邉信雄/小林啓志/竹之内玲子/竹内竜介 訳

A5判 604ページ / 本体 7,000円+税(2019年12月10日発売)

19世紀から今日まで、5大陸で展開した多国籍企業の活動と、グローバル政治経済秩序の形成と変遷とにその役割を、広い視野と精緻な事例によって分析。
企業と国、政治、外交、軍事との相互作用のなかで、直面した問題をどのように解決してきたのか、現代ビジネスマンが学ぶべき野心的な歴史書。

「本書は、19世紀から現在に至るまでの、世界を駆けたグローバル企業と国家、社会、市場との相互作用を歴史的に精細に分析し、世界経済秩序がなぜ、いかに変化したのかを明らかにしている。GAFAをめぐって新たな国際経済秩序が求められる今日、国際ビジネス人にとって、実際に直面している問題を解決するための強力な指導書と言える。」永田 宏氏(元三井物産株式会社代表取締役副社長)

「我々国際ビジネス人にとって、多国籍企業の使命と役割を広く深く考えさせられる書物である。我々の経済活動の目的が利益の追求だけでないことが、多国籍企業の活動の歴史からいきいきと理解できる。我々は、ビジネスを通し、現地にまた本国にどのように貢献してきのか。本書は歴史的観点から、企業としての使命を我々に今一度振り返らせる啓発書である。」佃 孝之氏(元住友銀行代表取締役専務欧州本部長)

「米中の貿易戦争やBrexitに象徴される世界の現状は、グローバリズムの対極にある自国第一主義や保護主義の蔓延を示している。本書は、グローバル企業の台頭とその後の長きにわたる変遷がいかに世界の国々の経済のみならず、政治や社会、そして国家間の関係やパワーバランスに影響を与えてきたかを広い視野と精緻な事例分析により解明した好著である。」加藤泰彦氏(元三井造船株式会社代表取締役会長)

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写真:地域再生の論理と主体形成

柏 雅之 編著 矢口 芳生・斎藤 修・弦間 正彦・西原 是良・堀口 健治 著 

A5判 456ページ / 定価:5,000円+税(2019年10月30日発売)

日本の農山村が直面している三重苦は、環境・資源管理、経済、社会の領域にまたがっていると本書は指摘する。一つは、農業の資源管理を担う人材の不足。もう一つは、兼業農家を営む経済条件の悪化。最後に、過疎と高齢化による活力低下。これらがもたらす三重苦は、それぞれが複雑に絡み合い、農山村を窒息死させようとしている。解決の道筋として、広域経営法人や集落営農法人の活動に注目する一方で、妥当な政策的支援を受けることの必要性を説く。「社会的共通資本」である農と農山村の持続可能性を守り抜くために、ヒトと地域、国は何ができるか、そして何をしなければならないか。農と商工・福祉の連携から食料産業クラスターの形成、JA直売所の取り組みまでと豊富な事例を取り上げ、農業再生の可能性を力強く示す。

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写真:木造防災都市

長谷見 雄二 著

A5判 194ページ / 定価:1,500円+税(2019年10月5日発売)

「火事に強い木造」で都市大火を食い止める――。
2010年代後半、東京都内の住宅火災による死者数が増加に転じ、全国では大規模火災が再び顕在化している。これまでの建築の防災対策では、不燃化が推進される一方、「火事に強い木造」が模索されてきた。その経過を振り返り、市街地の防災のあり方を探る。
火災を中心に防災工学を専門とする筆者が、「木造防災都市」という切り口で、近代の都市防災対策の枠組や政策を再考し、木造の都市防災的活用の可能性や都市の安全化に必要な今後の社会的取り組みを展望する。

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