政治経済・法律・ビジネス

20××年、東京湾北部を震源とする巨大地震発生――。
その時、想定される事態をシミュレーションするとともに、私たちの被害と損失を最小化するための方策を提示する。

この国の経済と社会は強い力を持っている――。
いまだ続く、日本の低成長・低インフレ。この困難な局面を打開するヒントを企業の活動および政府の政策に探る。
産業組織論の第一人者による研究成果の集大成。

平和研究は憲法をどのようにとらえるか。
日本ほど、平和研究において憲法が占める位置が大きな国はほかにない。９条があるゆえに、戦後日本において平和問題は憲法問題となった。
平和研究と憲法を多角的に考察する。

かつて電力産業は、日中両国において厳しい政府規制の下に置かれてきた。しかし、近年日本では、発送電分離など規制緩和が進められている。一方、中国はいち早く電力産業の規制緩和に取り組んできたが、自由化への過程は必ずしもうまく進んでいないのが実情である。
日中両国における電力産業自由化の歴史と現状を分析するとともに、電力産業のような寡占産業における事業規制法と競争法の相互関係を考察する。

〈A I≠神〉の人間の平和へ
いわゆる宗教と戦争とを結ぶさまざまな表象はおびただしく存在しますが，平和
へ紡がれる表象はなかなか得がたいものがあります。戦争言説に塗れてしまって
いる宗教の現況から，平和価値は想像し難いのが実際かもしれません。不断に創
造的想像力を駆使して溢出するような平和価値が，どういう具合に安定的に〈信
の構造〉へ接合するものなのか，真摯に平和を祈念するさまざま信仰と通念化す
る〈宗教〉概念を超え，信仰と平和の未来を探ります。

科学技術の功罪を問う。――
核の軍事利用、農薬などの科学技術、遺伝子組み換えなどの生物技術……。世界を進歩させた科学技術は驚くべき暴力性も示す。科学技術を暴力と平和の視点から考える。核廃絶運動国際キャンペーン（ICAN）ノーベル平和賞受賞記念スピーチ収録。

　イギリスのEU離脱、ロシアのクリミヤ半島問題、ウクライナの混乱、シリアをはじめとする中東の混乱、中国の強引な海洋進出、アメリカ・トランプ大統領の誕生、北朝鮮の核問題など、世界の安全保障をめぐる政治体制は不安定化している。
　一方、経済面においても、リーマン・ショック、中国経済の減速などに象徴されるように、世界経済はグローバル化の進展とともに不透明感を増している。
　こうした混迷する世界政治と世界経済に秩序をもたらす手がかりを与えるのが、アンドレアス・プレデール (1893-1974) が提示した立地論を基礎とした世界経済論である。プレデールは、経済空間と政治（国家）空間の範囲の違いから生ずる諸問題を検討し、経済効率を損なわないためには政治の調整、すなわち国際的な政治的統合が必要であると主張したドイツの経済学者である。その経済思想は、EUなど戦後のヨーロッパ統合のなかにも貫かれている。しかし、有名な学者であるにもかかわらず、日本においてはいま一つ知名度が低い。
　本書は、プレデールに関する本邦初の本格的研究であり、混迷する現代に秩序をもたらす手がかりを見出そうとするものである。

【「あとがき」より】
　言語、科学、文化、宗教等の文明を生物の中で人間だけが有しているのは、人間が最も優れた生物である証ではない。最も愚かな生物であるが故に、人間だけに言語、科学、文化、宗教等の文明が授けられ、その愚かさの源である欲を制することが課されたと受け止めるべきであろう。
　しかし、現実には、その言語で罵り合い、科学で殺戮兵器をつくり、芸術作品を奪い合い、宗教ですら争うことがある。人間はかくも愚かな存在、「賢い愚か者」である。「賢い愚か者」の未来は、どこに向かっているのだろうか。

「経済学や仏教研究の著作を重ね、哲学的な思索を深める著者が「現時点での到達点」と位置付けた大著。」2018年6月6日 中日新聞「みんなの本」にて紹介。

社会主義における賃金決定の原則「労働に応じた分配」は、市場経済においてどのように継続しているのか。
中国の政労使、そして中国進出している日本企業にとって重要な賃金決定の仕組みを歴史・制度分析により明らかにする。

「本書は、中国の労働事情・経済や市場に関心のある企業関係者や政府関係者のみならず、中国の研究者にとっても、中国の賃金決定の法構造をより深く理解するための貴重な一冊となるに違いない。また、賃金のみではなく、「社会主義市場体制」に由来する複雑な仕組みを常に意識するという視点は、中国法研究全体に対しても示唆に富む」『日本労働研究雑誌』2018年6月号（労働政策研究・研修機構）にて紹介。評者：鄒庭雲氏（早稲田大学比較法研究所助手）。

「中国語の原典資料・文献を丹念に読み込み、法令や政策文書だけでなく、各種統計資料、新聞報道、インターネット情報なども網羅した大作といってよい。現代中国の賃金制度を理解する上で、非常に有益な研究である」『季刊労働法』261号（2018年夏季）（労働開発研究会）にて紹介。評者：山下昇氏（九州大学法学研究院教授）。

［本文より］
中国の契約法は、その公布からわずか20年足らずという法律であるが、それが中国の市場経済の発展において果たした役割は顕著である。とはいえ、市場経済の発展に伴い、各種の新しい状況そして新しい問題は不断に出現しており、契約法にも新しい発展と活力が求められるとともに、その解釈と適用には新しい挑戦が突き付けられている。
契約法をして、迅速かつ有効に新しい状況に対応し、新しい問題を解決しうるものとしていくことは、司法実務に関わる人々の当面の急務であるだけでなく、一人ひとりの民法研究者にとって辞すべからざる責任なのである。