政治経済・法律・ビジネス

いのちの声を聴くことからの再出発――。
戦後日本の平和教育論は、戦争の悲惨さを伝える方法の限界にぶつかり、その内容や方法の工夫を広げてきた。しかし今改めて、いのちの声をどう聴くか、その見方を深め、戦争で犠牲に声を聴く営みの意義を再考する。

「日本のモノづくりと心」をテーマに、SDGs時代の企業経営の在り方を問う探求の書。企業の経営管理担当者、在庫管理担当者、必読。

「行き過ぎた利潤追求や投資効率を追い求める勝組の理論から、また、経済的勝者のみが地球資源を独占するという不公正な論理から、公正な人道の論理へと経営に携わる人々の心根の大変革が求められるSDGs。理想と現実のはざまで迫られる難しい舵取りにあたり、「多様性の調和による統合の原理」の観点から考察を試みる。」（早稲田大学理工学術院教授・元JICA研究所長　北野尚宏氏）

平和を奏でる音、平和を表現する音。
カントの思想とEDM、ジェフスキー、カーデュー、高橋悠治、野村誠ら現代音楽、ボブ・ディランという音……平和をめぐる多様な「音」を論考する。

20××年、東京湾北部を震源とする巨大地震発生――。
その時、想定される事態をシミュレーションするとともに、私たちの被害と損失を最小化するための方策を提示する。

この国の経済と社会は強い力を持っている――。
いまだ続く、日本の低成長・低インフレ。この困難な局面を打開するヒントを企業の活動および政府の政策に探る。
産業組織論の第一人者による研究成果の集大成。

平和研究は憲法をどのようにとらえるか。
日本ほど、平和研究において憲法が占める位置が大きな国はほかにない。９条があるゆえに、戦後日本において平和問題は憲法問題となった。
平和研究と憲法を多角的に考察する。

かつて電力産業は、日中両国において厳しい政府規制の下に置かれてきた。しかし、近年日本では、発送電分離など規制緩和が進められている。一方、中国はいち早く電力産業の規制緩和に取り組んできたが、自由化への過程は必ずしもうまく進んでいないのが実情である。
日中両国における電力産業自由化の歴史と現状を分析するとともに、電力産業のような寡占産業における事業規制法と競争法の相互関係を考察する。

〈A I≠神〉の人間の平和へ
いわゆる宗教と戦争とを結ぶさまざまな表象はおびただしく存在しますが，平和
へ紡がれる表象はなかなか得がたいものがあります。戦争言説に塗れてしまって
いる宗教の現況から，平和価値は想像し難いのが実際かもしれません。不断に創
造的想像力を駆使して溢出するような平和価値が，どういう具合に安定的に〈信
の構造〉へ接合するものなのか，真摯に平和を祈念するさまざま信仰と通念化す
る〈宗教〉概念を超え，信仰と平和の未来を探ります。

科学技術の功罪を問う。――
核の軍事利用、農薬などの科学技術、遺伝子組み換えなどの生物技術……。世界を進歩させた科学技術は驚くべき暴力性も示す。科学技術を暴力と平和の視点から考える。核廃絶運動国際キャンペーン（ICAN）ノーベル平和賞受賞記念スピーチ収録。

　イギリスのEU離脱、ロシアのクリミヤ半島問題、ウクライナの混乱、シリアをはじめとする中東の混乱、中国の強引な海洋進出、アメリカ・トランプ大統領の誕生、北朝鮮の核問題など、世界の安全保障をめぐる政治体制は不安定化している。
　一方、経済面においても、リーマン・ショック、中国経済の減速などに象徴されるように、世界経済はグローバル化の進展とともに不透明感を増している。
　こうした混迷する世界政治と世界経済に秩序をもたらす手がかりを与えるのが、アンドレアス・プレデール (1893-1974) が提示した立地論を基礎とした世界経済論である。プレデールは、経済空間と政治（国家）空間の範囲の違いから生ずる諸問題を検討し、経済効率を損なわないためには政治の調整、すなわち国際的な政治的統合が必要であると主張したドイツの経済学者である。その経済思想は、EUなど戦後のヨーロッパ統合のなかにも貫かれている。しかし、有名な学者であるにもかかわらず、日本においてはいま一つ知名度が低い。
　本書は、プレデールに関する本邦初の本格的研究であり、混迷する現代に秩序をもたらす手がかりを見出そうとするものである。