政治経済・法律・ビジネス

なぜ事故は防げなかったのか。政府・電力会社・経済界・学界・マスコミの対応の問題点はなにか。原子力の安全規制制度改革の問題点はなにか。社会科学の目を通じた徹底検証により，安全な未来への方向を提示する。

全国学校図書館協議会選定図書

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「広電現象」
2009年、「広電現象」とよばれる社会現象が巻き起こった。広島に本社を置く広島電鉄の労働組合が、この年の春闘において、「全契約社員の正社員化」という成果を獲得したというニュースが全国を駆け巡ったのである。その労働組合の名前は、私鉄中国労働組合広島電鉄支部という。
「第Ⅰ部　混迷」では、約40年間にわたって分裂状態にあった同社の２つの労働組合が統一を果たし、新たな広電支部が誕生した1993年から、経営側にたいする反攻に転じた2002年までの約10年間を扱っている。この約10年間、広電支部は経営側からの激烈としか言い様の無いほどの激しい経営合理化攻勢にさらされ続け、組合内は混迷の極みにあった。
「第Ⅱ部　再生」では、苦境のなかから支部が反転のきっかけをつかみ、2009年の「全契約社員の正社員化」を実現するまでの再生過程を扱っている。

【教科書・参考書指定】 広島大学

罪なき人々をいかに守るか。

いまだ消えない無差別テロの脅威。悲劇を二度と繰り返さないためにはどうすればよいか。気鋭の韓国人研究者が9.11同時多発テロから10年の節目に、韓国・日本・アメリカでの研究成果を踏まえ、テロ防止の国際法体制確立の具体策を提言する。

＃上製本のページもご覧ください。

【教科書・参考書指定】明治大学法学部
【著者インタビュー】YouTube (外部サイト)　テキスト全文

　1999年以来推進されたいわゆる「平成の大合併」の結果、日本のおける市町村は1999年3月には3,255あったのが、2011年末時点には1,742まで減少した。一方ドイツでは、東西ドイツ統一後、市町村合併を含む地域改革が進められてきたが、それでもなお今日、約11,000余の市町村が存在している。
こうした日本とドイツの違いはどこから来るのか。本書は、日独両国における市町村合併の促進要因と抑制要因を比較研究し、両国に違いをもたらした原因を解明しようとするものである。
　悪化の一途をたどる地方財政、少子高齢化のさらなる進行など、さまざまな動きのなか、今後の地方自治制度についてそのあるべき姿を考えさせる一冊。

災害からすぐに立ち直る「しぶとい社会」へ――　
　東日本大震災では，地震と津波による自治体機能の喪失および道路・港湾のインフラ破壊等の事情により，自治体などの公的機関による初動救援は十分に行われなかった。一方，そんな過酷な状況下でも，素早く柔軟な救援活動を行ったのが，個人または団体によるボランティアである。
　このボランティアがもつ迅速性・機動性に着目し，官民連携による効果的な初動救援の具体的モデルを提言する。

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みずからの問題として大震災を考え，行動するために。

被災地の復旧・復興に，原発事故への対処・管理に，次世代・未来世代に影響が及ぶ重要な意思決定をいかに行うか。専門家は，政策提言に際してどのような責任を負っているのか。

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地域のきずなだけでは対応できない。

3月11日16時30分，福井県では消防，防災ヘリ，ＤＭＡＴが出動準備に入った。京都府からは約400名の救助隊が，そして各府県から多くの人々が被災地に向け出発した。危機における遠隔自治体からの支援のあり方を考える。

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震災後間もなく、原発20キロ圏の南相馬市から大槌町吉里吉里地区まで800 キロにわたる現地取材を敢行。憲法に基づく「人権」「平和」「自治」による復興への課題と展望をつづる。

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【教科書・参考書指定】 早稲田大学法学部・政治経済学部

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危機における政策が満たすべき条件とは何か。被災者の「日常」を再建し、人々の権利・主体性を大切にしつつ、長期にわたる復興政策を正しくつくりあげるために不可欠の共通理解を探る。経済学・政治学をはじめ、現代の哲学・思想の原点に遡って徹底的に考える。

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拡大する放射能汚染の実情と，わが国の放射能規制の現状。自身と大切な家族を守るために知っておくべき事実を，日弁連原子力問題PT メンバーの弁護士が明らかにする。

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