情報通信ルールの国際競争
日米のFTA戦略

先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。
通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。

【出版社より】本書の巻末では、各国の締結した通商条約の情報通信関係規定に関する附表を掲載しておりますが、紙幅の関係で掲載できなかったものが一部あります。以下、本ページにてすべての附表を掲載します。　
1_日本.pdf、2_米国.pdf、3_シンガポール.pdf、4_豪州.pdf、5_ブルネイ.pdf、6_カンボジア.pdf、7_カナダ.pdf、8_チリ.pdf、9_中華人民共和国.pdf、10_コロンビア.pdf、11_中米 5か国.pdf、12_ドミニカ共和国.pdf、13_欧州連合.pdf、14_インド.pdf、15_インドネシア.pdf、16_韓国.pdf、17_ラオス.pdf、18_マレーシア.pdf、19_メキシコ.pdf、20_ミャンマー.pdf、21_ニュージーランド.pdf、22_パナマ.pdf、23_ペルー.pdf、24_フィリピン.pdf、25_スイス.pdf、26_タイ.pdf、27_ベトナム.pdf
　

修士（社会科学）（シカゴ大学），博士（学術）（早稲田大学）。
在米国日本国大使館参事官（平成20-24年），総務省貯金保険課長（24-26年），地上放送課長（26-28年），料金サービス課長（28-30年），国際戦略局総務課長（30年-令和元年），大臣官房企画課長（元-2年），大臣官房審議官（2-4年）を経て，現在郵政行政部長。
早稲田大学政治経済学部政治学科非常勤講師（平成18-19年，29-30年，令和2-5年〔平成27-28年にはゲストレクチュア実施〕），明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師（平成27-28年）。
主な著作：『電気通信事業法逐条解説』（共編著）（情報通信振興会，平成20年2月，令和元年5月〔改訂版〕），『インターネットに自由はあるか　米国ICT政策からの警鐘』（中央経済社，平成24年5月〔第21回大川出版賞受賞〕）

第1章　情報通信ルール拡大の日米競争――本書のテーマ
　１　情報通信ルール
　２　二つの命題と関係概念
　３　先行研究
　４　問題設定と仮説
　５　検証方法

第2章　情報通信ルールと日米の個別的FTA交渉の黎明(1986-2004)
　１　情報通信ルールの黎明とGATT/WTO(1986-98)
　２　個別的FTAで追及されるWTOプラス
　３　日星EPA交渉
　４　米星，米チリFTA交渉

第3章　FTA交渉における日米の行動原理
　１　本章の課題
　２　日本の個別的FTA交渉における行動原理
　３　米国の個別的FTA交渉における行動原理
　４　日米の推進する情報通信関係WTOプラス
　５　日米間のルールの多様化
　６　シンガポールの行動原理との比較
　７　総括

第4章　日本の個別的EPA交渉による情報通信ルール拡大(2002-16)
　１　日本とASEAN6国との個別的EPA交渉
　２　日墨，日チリEPA交渉
　３　日スイス，日印，日ペルー，日豪EPA交渉
　４　日蒙EPA交渉
　５　総括

第5章　米国のFTA交渉による情報通信ルール拡大(2002-12)
　１　米豪FTA交渉
　２　米モロッコFTA交渉から米パナマFTA交渉まで
　３　総括

第6章　TPP協定交渉とその関連交渉(2010-20)
　１　TPP協定交渉
　２　CPTPP協定交渉
　３　USMCA協定交渉
　４　日米デジタル貿易協定交渉
　５　総括

第7章　TPP協定交渉外の日本の広域EPA交渉とその関連交渉(2010-22)
　１　日ASEAN EPA改正議定書交渉
　２　日EU EPA交渉，日英EPA交渉
　３　RCEP協定交渉
　４　総括

第8章　総括，結論と考察
　１　検証結果の総括と結論
　２　考察

あとがき
参考文献
附表
索引
英文要旨