教育政策決定における地方議会の役割
市町村の教員任用を中心として

教育行政研究において、義務教育諸学校に関する行政は重要な研究対象である。市町村が管轄する公立小中学校は、教育を受ける権利、教育の機会均等を実現するために法令、国庫補助など精密な制度設計がなされている。本書では、公立小中学校における学級編成や教員人事について、市町村独自の教育政策導入に関連する市町村内のミクロな政治状況を分析する。
市町村の教育ガバナンスの中心は教育委員会や事務局という前提があり、教育政策決定の重要な機関でありがなら、研究上において重要視されてこなかったのが市町村議会である。2014年の地方教育行政法改正により教育委員会制度と首長の権限が見直され、市町村議会の関与は今のままでよいのだろうか。市町村議会における教育政策の審議について考察し、教育の政治的中立性は確保できているのか、議会の関与の方法を検討し、関与の限界を明らかにする。

2007年　早稲田大学教育学部教育学科教育学専修　卒業
2009年　早稲田大学教育学研究科学校教育専攻　修士課程　修了
2010年　日本学術振興会特別研究員（DC2）
2011年　早稲田大学教育・総合科学学術院教育総合研究所　助手
2013年　早稲田大学教育学研究科教育基礎学専攻　博士後期課程　単位取得退学
2013年　福島大学人間発達文化学類　准教授（現職）
2020年　博士（教育学）早稲田大学
専門は教育行政学。地方教育行政と議会について研究。

序　章　研究の背景・課題設定
　はじめに　　
　第1節　教育の政治的中立性
　第2節　課題設定
　第3節　先行研究
　第4節　研究の意義
　第5節　本書の構成

第１章　教職員人事行政及び市町村議会の実態
　はじめに
　第1節　地方分権改革
　第2節　二元代表制と教育行政
　第3節　地方議会
　第4節　教職員人事行政
　第5節　小括

第２章　教育政策と地方政治に関する研究動向
　はじめに
　第1節　教育の地方分権改革に関する先行研究の状況
　第2節　教育行政と首長の関係を論じた研究
　第3節　地方議会と教育行政に関する研究
　第4 節　小括

第３章　長野県小海町の町費教員任用事例
　はじめに
　第1 節　小海町の施策導入――1985 年当時の議会資料より
　第2節　黒澤榮太郎町政下での施策の導入
　第3節　町費教員の給与と任用形態
　第4節　少人数学級編制の実態
　第5節　小海町教育委員会と長野県教育委員会との協議
　第6節　考察
　第7節　小括

第４章　長野県小海町の少人数学級編制事例における議会の動向
　はじめに
　第1節　1989年公共事業における県補助金不正取得事件
　第2節　1998年町長選挙から町費臨時教員の任用に至る政治アクターの動向
　第3節　考察
　第4節　小括

第５章　旧A町の町費教員任用事例
　はじめに
　第1節　事例の概観
　第2節　市町費教員の待遇
　第3節　市町費教員の職務
　第4節　市町費教員の採用・配置
　第5節　考察
　第6節　小括

第６章　旧A町の複式学級解消事例における議会の動向
　はじめに
　第1節　事例の概要と町長選挙
　第2節　旧 A 町議会における議論
　第3節　予算案・決算書
　第4節　小括

第７章　旧総和町のTT政策導入事例
　はじめに
　第1節　旧総和町の概要と研究の方法
　第2節　事例の概要
　第3節　議会による対抗策
　第4節　教育委員会の反応
　第5節　考察
　第6節　小括

第８章　旧総和町における「通年制」の事例
　はじめに
　第1節　事例の概要
　第2節　教育委員会の対応
　第3 節　議会の関与
　第4節　考察
　第5節　小括

第９章　箕面市における生徒指導専任教員配置政策
　はじめに
　第1節　事例概要
　第2節　市議会議論の概要
　第3節　文教委員会における議論
　第4節　本会議における議論
　第5節　教育委員会における議論
　第6節　考察
　第7節　小括

終　章　市町村議会の教育政策決定への関与
　はじめに
　総合考察
　おわりに

あとがき
初出一覧
引用・参考文献
索　　引
英文要旨