日独比較研究 市町村合併
平成の大合併はなぜ進展したか？

　1999年以来推進されたいわゆる「平成の大合併」の結果、日本のおける市町村は1999年3月には3,255あったのが、2011年末時点には1,742まで減少した。一方ドイツでは、東西ドイツ統一後、市町村合併を含む地域改革が進められてきたが、それでもなお今日、約11,000余の市町村が存在している。
こうした日本とドイツの違いはどこから来るのか。本書は、日独両国における市町村合併の促進要因と抑制要因を比較研究し、両国に違いをもたらした原因を解明しようとするものである。
　悪化の一途をたどる地方財政、少子高齢化のさらなる進行など、さまざまな動きのなか、今後の地方自治制度についてそのあるべき姿を考えさせる一冊。

「地域人口研究者にとって非常に有用な資料となっている。」
人口学研究，第49号（第36巻第1号），2013年６月

【正誤表】 図7-8 人口１人当たり地方税と地方交付税（日本）, P.144

　序章　問題設定と先行研究

第Ⅰ部　日独における地域改革の動向
　第1章　日本とドイツの地方自治制度と「地域政府」
　第2章　日本とドイツにおける「地域政府」の構造
　第3章　日本とドイツの地域改革

第Ⅱ部　市町村合併の促進・抑制要因の日独比較
　第4章　日本とドイツに違いをもたらした要因と評価
　第5章　地方分権改革と市町村合併
　第6章　人口の減少・高齢化と市町村合併
　第7章　自治体の財政危機と市町村合併
　第8章　自治体地域改革に対する抑制要因としてのベクトル

第Ⅲ部　ケーススタディと結論
　第9章　ヴィーデンボルステル――ドイツ最小の村
　第10章　結論