早稲田大学モノグラフ16
地方分権転換期日本における「公共経営プラットフォーム」の形成と発展
「地域力」の新たなる地平

詳細は、下記からご覧ください。

序章 本研究の目的と構成
第1 節 日本の地方分権改革の現状
第2 節 ガバナンスの進展と「新たな公共空間」の可能性
第3 節 国による地域再生政策におけるソーシャル・キャピタル概念の登場
第4 節 公共政策形成過程における市民社会組織の可能性
第5 節 用語の使用方法と構成
第1 項 「地方自治体」
第2 項 「住民」・「市民」
第3 項 「政策過程」か「政策形成過程」か
第4 項 「地域コミュニティ」
第5 項 本稿の構成
脚注
第Ⅰ部 中央レベルでの政策形成過程における市民社会組織の機能と政策事業家の役割
第Ⅰ部要約
第1 章 日本型政策形成過程の特質と市民社会組織の機能及び役割
第1 節 コーポラティズムから多元主義へ
第2 節 内閣提出法律案と議員提出法律案
第3 節 市民社会組織の範疇
第4 節 公共利益集団の登場
第5 節 まとめ
脚注
第2 章 事例研究①：ストップ・フロン全国連絡会・事例研究②：動物の法律を考える連絡会
第1 節 フロン回収・破壊法の制定にみる「ストップ・フロン全国連絡会」の活動史(1993年－2001 年)
第2 節 「ストップ・フロン全国連絡会」の政策事業家としての側面
第3 節 動物管理法改正過程における「動物の法律を考える連絡会」の活動
第4 節 「動物の法律を考える連絡会」の政策事業家としての側面
第5 節 まとめ
脚注
第3 章 事例研究③：「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク・事例研究④：容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
第1 節 自然エネルギー促進法制定過程における「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク」の活動
第2 節 「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク」の政策事業家としての側面
第3 節 循環型社会形成推進基本法と容器包装リサイクル法の制定、改正の経緯
第4 節 改正案と「容器包装リサイクル法の改正を進める全国ネットワーク」の市民案との非対称性
第5 節 まとめ
脚注
第Ⅱ部 二元代表制における市民参加型政策形成の現状と課題
第Ⅱ部要約
第4 章 日本の市民参加の内実
第1 節 代議制の限界と市民参加への期待
第2 節 市民参加の類型・機能・役割
第3 節 市民立法総論
第4 節 市民立法各論
第1 項 「直接請求型」市民立法
第2 項 「協働型」市民立法
第3 項 事例：鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例
第5 節 まとめ
脚注
第5 章 地方議会及び地方議会事務局の課題と展望
第1 節 地方議会の機能と役割
第2 節 地球温暖化防止に関する条例
第1 項 国・地方の地球温暖化防止に対する政策と市民参加
第2 項 事例①：京都市地球温暖化防止条例
第3 項 事例②：地球温暖化防止熊本市民条例案
第3 節 事例③：えさし地産地消推進条例
第1 項 概要及び経緯
第2 項 えさし地産地消推進条例の成功要因分析
第3 項 議員提案条例の意義
第4 節 地方議会事務局のシンクタンク化
第1 項 地方議会事務局の設置及び任務等
第2 項 地方議会広報
第3 項 地方議会図書館
第4 項 地方議会事務局の調査・研究機能を強化させるための方策
第5 節 まとめ
脚注
第6 章 地方自治体シンクタンクの課題と展望
第1 節 機関委任事務体制の構造
第2 節 地方自治体の政策研究の取り組み
第3 節 地方自治体シンクタンクの動向
第1 項 地方自治体による政策研究の類型化
第2 項 地方自治体シンクタンクの類型と定義
第3 項 地方自治体シンクタンクの設立経緯
第4 項 地方自治体シンクタンク展望
第4 節 市民研究員制度
第1 項 市民研究員制度の意義
第2 項 事例①：小田原市総合政策研究所
第3 項 事例②：金沢まちづくり市民研究機構
第4 項 事例③：みうら政策研究所
第5 節 まとめ
脚注
第Ⅲ部 ソーシャル・キャピタルとプラットフォームの可能性
第Ⅲ部要約
第7 章 日本の地域コミュニティ政策の歴史的沿革と変容
第1 節 地域社会論における「地域社会」概念
第2 節 コミュニティ論の歴史的展開と展望
第3 節 地域コミュニティ政策の沿革
第1 項 第1 期 自立と連帯による包括型コミュニティを目指して(1960～1970 年代)
第2 項 第2 期 テーマ・コミュニティの形成(1980～1990 年代)
第3 項 第3 期 多元的参加による課題解決型コミュニティを目指して(2000 年代以降)
第4 節 地域コミュニティ政策への批判
第5 節 まとめ
脚注
第8 章 地域自治組織の現状と市民社会組織の新たな展開
第1 節 合併三法と地域自治区の制度化
第2 節 地域自治組織の類型―地域社会学の視点から―
第3 節 地域自治組織と市民社会組織の連携
第1 項 「第三階層の地方政府」
第2 項 プラットフォームの出現
第3 項 キーワードとしての公共空間
第4 節 プラットフォーム総論
第1 項 プラットフォームの基本的性格
第2 項 プラットフォームの類型
第3 項 プラットフォームの機能と役割
第5 節 まとめ
脚注
第9 章 プラットフォーム各論(1)―3 事例による組織形態分析―
第1 節 高崎市における2 つのプラットフォーム
第2 節 事例①：ぐんま地域づくり大学プラットフォーム
第3 節 事例②：ぐんま地域づくりNPO プラットフォーム
第4 節 事例③：ちよだプラットフォームスクウェア
第1 項 問題の背景―民間営利部門による公的施設運営の課題と展望―
第2 項 概要
第3 項 組織形態
第4 項 財務と運営
第5 項 分析
第5 節 まとめ
脚注
第10 章 プラットフォーム各論(2)―アメリカの中心市街地活性化組織との比較分析―
第1 節 日本におけるTMO の現状と課題
第2 節 概説：アメリカのBID(Business Improvement District)
第3 節 事例：CCD(Center City District)
第4 節 CCD のインプリケーション
第5 節 まとめ
脚注
終章 「公共経営プラットフォーム」試論
第1 節 「地域力」とソーシャル・キャピタル
第2 節 ソーシャル・キャピタル醸成の社会的装置としてのプラットフォーム
第3 節 「公共経営プラットフォーム」の形成と発展
第4 節 「地域公共人材」の育成支援機関としての期待
第5 節 まとめ
脚注
結語