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写真:原発政策を考える3つの視点
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原発政策を考える3つの視点
震災復興の政治経済学を求めて③

齋藤 純一・川岸 令和・今井 亮佑 著

A5判 104ページ

本体 940円+税(2013年2月10日発売)

ISBN:978-4-657-13301-4

TSUTAYA
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作品概要

この事故=事件が私たちに突きつけている課題とは?

住む=暮らす場所を剥奪されるとは,一体何を意味するのか。事故の実態について,情報は自由に十分に伝えられたのか。原発政策をめぐる世論は,どのように形成され,変わるのか。直面するこれら3つの課題を考える。

目次など

第1章 場所の喪失/剥奪と生活保障(齋藤純一)
はじめに 
1 2つの場所剥奪 
   場所剥奪(1)――強制的な移動 
   場所剥奪(2)――生の展望の喪失  
2 場所剥奪と非対称性 
   原子力発電所の受容 
   近代日本における場所剥奪 
   「限界集落」 
   都市部における場所の剥奪 
3 場所剥奪に関する問い  
   場所の喪失/剥奪とケイパビリティの縮減 
   意思形成と場所の非対称性 
   補償という考え方の問題  
4 場所をもつことへの支援  
   場所を離れる自由の擁護 
   場所にとどまる自由の擁護  
   政治的自律性の回復  
「自立」への支援  
おわりに  

第2章 情報の自由で豊かな流通に基づく自省的社会へ(川岸令和)
はじめに 
1 情報の自由のための原理論 
   真理の探求と啓蒙  
   民主的意思決定と国民主権  
   異論に対する寛容  
   自律的な個人と自己実現にとっての価値  
2 情報の流通過程の擁護 
   知ることを妨害されない自由と表現する自由 
   情報の偏在と積極的な「知る権利」  
   政府による情報の遮断は許されない  
3 情報の自由と緊急事態 
   緊急事態での考え方  
   真に深刻な損害が予想されるときのみに  
4 東日本大震災の場合  
   地震と津波情報  
   原発事故情報 
5 ソーシャルメディアの功罪――流言飛語問題  
   インターネットの新しい機能 
   デマ,流言――インターネットの弊害  
   マスメディアの情報源としての信頼性  
   流言飛語への対応  
   政府や専門機関の役割と責任  
6 利用されなかったSPEEDI情報 
   SPEEDIとは  
   エリート・パニック――政府の責任放棄  
7 情報の自由による自省的な社会に向けて 
   マスメディアとインターネットの特性  
   「自省的な社会」へ――政府・専門家,市民,そしてマスメディア 
 
第3章 原発依存の是非をめぐる世論の動向(今井亮佑)
はじめに  
1 理論的背景   
   沈黙のらせん  
   社会的望ましさバイアス  
   2つの理論の接点 
   仮説の導出  
2 データと分析手法  
3 分析結果 
   仮説1の検証  
   仮説2の検証  
4 おわりに  
補遺 分析手法と結果  

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