早く的確な救援のために
初動体制ガイドラインの提案

災害からすぐに立ち直る「しぶとい社会」へ――　
　東日本大震災では，地震と津波による自治体機能の喪失および道路・港湾のインフラ破壊等の事情により，自治体などの公的機関による初動救援は十分に行われなかった。一方，そんな過酷な状況下でも，素早く柔軟な救援活動を行ったのが，個人または団体によるボランティアである。
　このボランティアがもつ迅速性・機動性に着目し，官民連携による効果的な初動救援の具体的モデルを提言する。

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序　章　課題――ボランティアと自治体の効果的な初動連携（中村民雄）
　１　より速く的確に救援できないものか
　２　なぜ初動で混乱したのか
　３　ボランティアの力
　４　ボランティアの課題
　５　何を工夫すべきか

第1章　事例研究その1――石巻と神戸（藤岡暢・中村民雄）
　１　個人のネットワーク――石巻市ボランティア支援ベース“絆”
　２　〈協議会型〉中間支援組織の実例
　３　自治体・ボランティア・社協の3者連携
　４　〈協議会型〉中間支援組織の共通原理
　５　〈協議会型〉中間支援組織の課題・限界
　６　まとめ

第2章　事例研究その2――遠野（天野晟・中村民雄）
　１　遠野まごころネットの設立
　２　遠野まごころネットの活動と運営
　３　遠野まごころネットの組織と活動方式
　４　被災地からやや離れて拠点をもつ中間支援組織の限界・問題点
　５　まとめ

第3章　事例研究その3――社会福祉協議会（木本純也・中村民雄）
　１　社協の組織と災害時に期待される活動
　２　東日本大震災における仙台市社協の活動
　３　災害救援について社協の果たすべき役割
　４　まとめ

終　章　解決に向けて――初動体制ガイドライン（中村民雄）
　１　〈協議会型〉中間支援組織の工夫
　２　〈協議会型〉中間支援組織の限界・問題点の克服
　３　「初動体制ガイドライン」――解決に向けた見通し