都市臨海地域の強靭化
増大する自然災害への対応

都市の臨海地域には、石油コンビナート、高圧ガス設備、空港など、私たちの生活に直結する重要施設が集中している。今世紀に入って地震・津波などの自然災害が世界的に増加傾向にあるなか、これら重要施設をいかに災害から守るのか、具体的提言を述べる。

濱田　政則（はまだ　まさのり）　早稲田大学名誉教授、（一財）産業施設防災技術調査会代表理事、特定非営利活動法人国境なき技師団会長、アジア防災センター・センター長。

若竹　亮（わかたけ　りょう）　戸田建設株式会社価値創造推進室技術開発センター。

小松　憲一（こまつ　けんいち）　（一財）産業施設防災技術調査会理事。

永井　一徳（ながい　かずのり）　（一財）産業施設防災技術調査会理事。

横塚　雅実（よこつか　まさみ）　元石油供給構造高度化事業コンソーシアム立地基盤整備支援事業業務担当。

中村　孝明（なかむら　たかあき）　株式会社篠塚研究所取締役、早稲田大学非常勤講師、工学院大学大学院非常勤講師。

　はじめに

1章　増大する自然災害と気候変動
　1-1 風水害の増大
　1-2 近年の地震・津波災害(2001～2018)
　1-3 増大する自然災害の要因と対応

2章　臨海部産業施設の脆弱性と強靭化
　2-1 既往地震・津波・高潮による臨海部産業施設の被害
　2-2 危険物施設などの耐震設計と課題――耐震基準の変遷
　2-3 強靭化工法の開発とその適用

3章　国・自治体の施策と課題――臨海部産業施設の強靭化
　3-1 国土強靭化基本法
　3-2 津波防災地域づくり
　3-3 コンビナートの強靭化
　3-4 臨海部強靭化への自治体の取組(川崎市の事例)
　3-5 東日本大震災からの自治体の復興（大船渡市の事例）

4章　空港の自然災害リスクと強靭化
　4-1 既往地震・津波・高潮による空港被害
　4-2 空港の地震リスク評価
　4-3 空港の被災による経済的影響

5章　臨海部産業施設の新しい耐震性評価手法――計算力学による強靭化の実践
　5-1 計算力学とは
　5-2 産業施設強靭化への計算力学の活用（2011年東北地方太平洋地震後）