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写真:都市臨海地域の強靭化
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都市臨海地域の強靭化
増大する自然災害への対応

濱田 政則 編

A5判 168ページ

本体 1,500円+税(2019年8月30日発売予定)

ISBN:978-4-657-19016-1

作品概要

都市の臨海地域には、石油コンビナート、高圧ガス設備、空港など、私たちの生活に直結する重要施設が集中している。今世紀に入って地震・津波などの自然災害が世界的に増加傾向にあるなか、これら重要施設をいかに災害から守るのか、具体的提言を述べる。

著者プロフィール(編者、訳者等含む)

濱田 政則(はまだ まさのり) 早稲田大学名誉教授、(一財)産業施設防災技術調査会代表理事、特定非営利活動法人国境なき技師団会長、アジア防災センター・センター長。

若竹 亮(わかたけ りょう) 戸田建設株式会社価値創造推進室技術開発センター。

小松 憲一(こまつ けんいち) (一財)産業施設防災技術調査会理事。

永井 一徳(ながい かずのり) (一財)産業施設防災技術調査会理事。

横塚 雅実(よこつか まさみ) 元石油供給構造高度化事業コンソーシアム立地基盤整備支援事業業務担当。

中村 孝明(なかむら たかあき) 株式会社篠塚研究所取締役、早稲田大学非常勤講師、工学院大学大学院非常勤講師。

目次など

 はじめに

1章 増大する自然災害と気候変動
 1-1 風水害の増大
 1-2 近年の地震・津波災害(2001~2018)
 1-3 増大する自然災害の要因と対応

2章 臨海部産業施設の脆弱性と強靭化
 2-1 既往地震・津波・高潮による臨海部産業施設の被害
 2-2 危険物施設などの耐震設計と課題――耐震基準の変遷
 2-3 強靭化工法の開発とその適用

3章 国・自治体の施策と課題――臨海部産業施設の強靭化
 3-1 国土強靭化基本法
 3-2 津波防災地域づくり
 3-3 コンビナートの強靭化
 3-4 臨海部強靭化への自治体の取組(川崎市の事例)
 3-5 東日本大震災からの自治体の復興(大船渡市の事例)

4章 空港の自然災害リスクと強靭化
 4-1 既往地震・津波・高潮による空港被害
 4-2 空港の地震リスク評価
 4-3 空港の被災による経済的影響

5章 臨海部産業施設の新しい耐震性評価手法――計算力学による強靭化の実践
 5-1 計算力学とは
 5-2 産業施設強靭化への計算力学の活用(2011年東北地方太平洋地震後)

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