ドイツにおける労働者の共同決定
歴史と制度

　ドイツにはコーポレートガバナンスのあり方の一つとして、会社経営の意思決定に労働者の半数を代表する者が参画する「労働者共同決定制度」が存在する。著者はこの分野の第一人者であり、長年にわたる研究成果として、同制度の歴史的経緯、現状と問題点をまとめた一冊。
　これさえあれば、ドイツ労働者共同決定制度のすべてがわかる。すべての企業法研究者におすすめの一冊。

正井 章筰
早稲田大学名誉教授、博士(法学）〔神戸大学〕。
神戸大学法学部卒業、同大学法学研究科（博士課程）単位取得退学。
熊本大学法文学部講師、同法学部助教授、姫路獨協大学教授、大阪学院大学教授を経て、2001年4月、早稲田大学法学部教授。
同大学退職後、2015年から4年間、常葉大学勤務。2021年11月、逝去。
主な著作として、『共同決定法と会社法の交錯――ドイツとECにおける論争』（成文堂、1990年）、『ドイツのコーポレート・ガバナンス』（成文堂、2003年）、『企業法総論』（編著）（中央経済社、2004年）、『会社法講義』（共著）（日本評論社、2014年）など。

尾形 祥
早稲田大学法学学術院教授

菊田 秀雄
駿河台大学法学部教授

内藤 裕貴
東北学院大学法学部准教授

はじめに

第１編　フランス革命からドイツ帝国の成立に至るまで（1789－1871年）
　第１章　序論――フランス革命後のヨーロッパの政治・経済体制
　第２章　19世紀前半の労働者代表制の構想
　第３章　1848年の三月革命――パウロ教会憲法と営業法草案
　第４章　カール・マルクス―思想と行動
　第５章　19世紀後半頃の企業家による労働者保護の施策
　第６章　19世紀末までの会社制度の歴史

第２編　ドイツ帝国の成立から第―一次世界大戦に至るまで（1871－1914年）
　第７章　ドイツ帝国の成立と帝国憲法の制定
　第８章　ビスマルクの政策
　第９章　帝国営業法とプロイセン鉱業法――制定と改正

第３編　第一次世界大戦からヴァイマル共和国の成立・崩壊まで（1914－1933年）
　第10章　第一次世界大戦と祖国救援勤務法
　第11章　1918年の革命――労働者・兵士評議会（レーテ）と中央労働共同体
　第12章　革命後の情勢・ヴァイマル憲法・社会化条項と労働者参加法制
　第13章　ヴァイマル共和国の崩壊に至る過程
　第14章　労働組合の種類、自由労働組合の活動と政党との関係
　第15章　労働者参加に関する思潮

第４編　ナチス政権の時代（1933－1945年）
　第16章　ヒトラーの権力掌握・独裁と政策　　

第５編　第二次世界大戦後からドイツの再統一に至るまで（1945－1990年）
　第17章　連合国の占領政策
　第18章　占領下における状況――労働組合の再建と労働者の参加法制
　第19章　ドイツ連邦共和国基本法の制定
　第20章　東ドイツの体制と労働法　　
　第21章　西ドイツの経済政策――社会的市場経済
　第22章　1951年石炭・鉄鋼共同決定法
　第23章　1952年事業所組織法――制定と展開
　第24章　労働者参加に関する社会民主党の見解
　第25章　1965年株式法の制定
　第26章　1976年共同決定法――制定と展開

第6編　ドイツの再統一から現在まで（1990年－）
　第27章　東ドイツ時代の施策の処理と再統一
　第28章　共同決定制度の展開（1994年から2004年まで）
　第29章　事業所共同決定制度――事業所組織法の規制
　第30章　1990年以降の共同決定制度をめぐる議論
　第31章　1990年代末以降の監査役会に関係する企業法制
　第32章　シュレーダー政権の施策――ハルツ改革
　第33章　メルケル政権の労働法・社会保障法に関する施策
　第34章　ドイツの共同決定制度に対するEUの法制からの影響
　第35章　イギリスのEU離脱・その影響
　第36章 デジタル化の雇用への影響――「労働4.0」
　第37章　企業共同決定制度の現状と問題点

おわりに――総括・展望

あとがき
索引