政治経済・法律・ビジネス

世界秩序が揺れ動くなか、インド太平洋地域の地政学的重要性が高まりをみせている。同地域は中国の「一帯一路」構想の主要な対象地域だ。インド太平洋地域の比較的小さな国々と中国との二国間関係は、どのような要因をもとに発展してきたのか。本書の共同研究グループが考案した分析枠組み「五要因モデル」を用いてバングラデシュ、ラオス、フィリピン、セルビア、スリランカ、ザンビア、の6カ国の事例を分析する。小さな国々がどのようなカードを切り札にし、いかに大国との関係を構築し、自国の利益を引き出してきたのか、それぞれの中国との二国間関係の実像を描く。小国は必ずしも受動的な存在ではない。巨人を動かしうる生存戦略が示される。

　北京大学と早稲田大学の研究者・大学院生による共同ワークショップ（2024–2025年度）の成果をまとめた論文集。アジアの知的伝統・政策環境・文化表現を通じて、変容するグローバル・ガバナンスを多角的に考察する。
　政治経済学、国際制度論、国際法、文学研究、建築史など、学際的視点を横断する構成が特徴である。
　第1章は、アジアにおける国際制度とグローバル・ガバナンスを扱い、気候変動と司法制度、日本のポピュリズムと日中関係、ESGや経済ガバナンス改革などを論じる。
　第2章は、グローバル政治経済の再編をテーマに、日本企業のグローバル化、中国の対欧州戦略、国家能力、国際自動車貿易、法改革、食の安全保障、米中技術デカップリングなどを分析する。
　第3章は、国際法に焦点を当て、人道に対する罪の個人責任、国際司法裁判所の再発防止保証、国家責任と個人刑事責任の補完関係を検討する。
　第4章は、日本文学を中心に、岡倉覚三、島田雅彦、赤沼三郎、源実朝、宇佐見りんなどの作品を通じて「他者」や想像力の問題を論じる。
　第5章は、日中の伝統建築研究を取り上げ、寺院、絵画、石碑、祖廟平面図などを通じて建築と社会的意味の関係を探究する。

This volume presents selected papers from the 2024–2025 joint workshop of Peking University and Waseda University. It explores the transformation of global governance from Asian perspectives through an interdisciplinary approach spanning political economy, international law, literary studies, and architectural history.
　　The chapters address governance and economic change in Asia, key issues in international law, representations of “the Other” in Japanese literature, and the social meanings embedded in traditional architecture in Japan and China. Together, these studies highlight the value of cross-cultural dialogue and collaborative scholarship in understanding contemporary global challenges and fostering sustained academic exchange between China and Japan.

2025年5月に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、担保権の対抗関係について、対抗要件の前後を原則としつつも、競合類型ごとに特例を設ける優劣規範を採用した。この新たな規範は、ある種のグローバル・スタンダード論の潮流の原点である米国UCC第9編と問題意識を共有している。しかし、独自色が強い制度設計を採っており違いも大きい。立法政策の違いは、どこから生じているのか。本書は、わが国の集合動産譲渡担保に相応する米国の棚卸資産担保金融に関する規律の歴史を遡り、米法の規律の基礎にある「秘匿による詐欺の法理」を探求する。この法理の直接間接の影響を踏まえる必然性の違いが、日米の立法政策の違いに与えた影響を明らかにする。

株式会社が資金調達のために行う新株発行。この方法には既に保有されている株式の価値を低減させるなど、既存株主の権利を損なう可能性がある。資本の増加を目論む企業と、株式の価値を維持したい株主の間に存在するジレンマはどのように解決できるのか。株主の利益保護を優先しながら解決をはかったフランス会社法について、特別総会と取締役会の関係や、優先引受権のありように着目し、成立の経緯のみならず実際の運用に即した柔軟化の過程まで、商法典の条文を克明に辿る。

彼らはいかに変革を成し遂げたのか――。経済・社会のダイナミズムが問われるいま、リーダーたちの生の声に触れ、未来のヒントを得る。早大人気講義、待望の書籍化。

　アジアについての研究成果を広く一般の読者に発信するジャーナル、リニューアル第2弾！
　特集①は「日台漫画論」。いまや、日本を代表する文化の一つでもあり、重要な輸出産業ともなっている漫画。その日本漫画の影響を汲みながら、WEBを舞台に新たな作品世界を開花させつつある台湾漫画。日本と台湾の漫画のいま・むかしを考えます。
　特集②は「学生運動を考える」。不確実な時代の今、学生運動について改めて考えます。歴史上、世界の至るところで、若者たちは主張し行動を起こしてきました。目的や方法、規模や結果の違いはあっても未来のために理想を求めたかれらの姿勢に注目、その事実を無駄にすることなく、理解と教訓を得るために多角的な検証を行います。『レッド』の作者、山本直樹氏のインタビューも掲載！
　そのほか、編集長インタビューにデヴィ・スカルノ夫人も登場するなど今号も盛りだくさんの内容です。

　早稲田大学・北京大学の教員・大学院生らによる共同研究交流会の成果論文集の2024年度版。東アジア・東南アジアの国際関係論に関する英語論文13本、漢字・漢語研究に関する日本語論文5本を掲載する。

　専門知の結集により、核軍縮と安全保障をめぐる議論に新たな突破口を見出す。安全保障を損ねることなく、核なき世界を実現するための15の提言。
　「大事な点は、核抑止が『特定の環境』の下でのみ成り立つ『安定』である現実を直視して、半永久的に核抑止に依存する選択は国の安全も個人の安全も保障するものではないとの基本認識を、私たちの未来を考える起点にも終点にもすることである。」――本書第5章より

経済学を学問として認識した18世紀後半のフランス絶対王政期の活発な議論の中に重要な論客として関わっていた経済学者グラスラン。先駆的な主観価値理論にもとづく新しい市場社会を描き、農業を中心とする形而上学的な国家思想を説くフィジオクラシーに対し、グランスランは主観価値理論、土地所有交易論、累進的消費税案をもって批判する一方で、フランス東部の都市ナントの大規模な開墾と都市開発をも成功させた。国内で初めてグラスランの経済思想を追究した一書。経済学史におけるグラスランの存在感を際立たせる。

古代ローマ時代、法学者は法の重要な担い手だった。「法の民族」として精緻な法制度を作り上げ、近代法の形成にも多大な影響を与えた。本書では、ローマ法学が最も隆盛を迎えた帝政期において、その時代を代表する法学者の一人であるケルススに焦点をあてる。ケルススは「法は善および衡平の術である」をはじめとする法格言を残し、ローマ皇帝の顧問会メンバーとして施策を支えた。それらの法格言を多角的に分析し、ケルススと同時代の法学者であるユリアヌスの法学と比較し、帝政期ローマの法学者像を導き出す。法文を読み解くことで古代ローマ社会の実態にふれられる法制史。