早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書

「拒否権プレイヤー」は、はいかにして生れ、何を選好するのか。そして、規制緩和政策・大統領制・連邦制・比例代表制等にどのような影響を与えるのか。
日本、アメリカ、ドイツ、イタリア等の政治を比較検討し、「拒否権プレイヤー」の実態にせまる。

欧州憲法条約の批准を問う国民投票（2005年）で、フランスとオランダは「否決」を選択した。欧州憲法条約は、現行のニース条約のもとでの体制といかなる点が異なり、欧州統合の現状がどの程度改革されることになるのか。最新データをもとに、その意義や課題を明らかにする。

公共政策は、政府活動にとって不可欠の要素であり、日本では、公共政策のあり方が政治の争点ともなっている。そして、公共政策は必ず法律の衣を着て登場し、「公共政策と法」は不可分の関係にある。
大学政策・外国人政策・農地法制・河川行政・成年後見制度など、現在の日本が直面している課題を全3部構成で検討する。

グローバル化の大波は、従来の国際システムを根底から揺り動かしている。国際システムの変容は何をもたらすのか。毛里和子・平野健一郎・福田耕治・黒柳米司・宮脇昇など計14人の執筆者が地域主義（リージョナリズム）の実態を分析して、新しい国際秩序を考察する。

政策を実現するためには、どのような経済制度が最適なのか。日本の税制や社会保障制度と所得税改革との関係、先進国の租税負担率・財政政策・金融政策・為替レート制度などについて、マクロ経済学の観点から分析を試みる。

市場の統合化と巨大化がもたらす利益は、どのように分配されるのか。グローバリゼーションに対応しきれない経済主体には、何が待ち受けているのか。最新の経済理論と分析手法を用いて、新国際経済問題を包括的に考察する。

ロシアとは、そしてヨーロッパとは何か。EUの東方拡大とともに、21世紀の新秩序形成は可能なのか。両者の交流と抗争の歴史を再検討して、複雑な関係を問い直す。

構造改革の経済的な意義、通貨危機の発生原因、外国為替市場における介入指数、先物外国為替市場における効率性、高福祉国家スウェーデンの勤労所得税制、生命保険需要と貯蓄動機の相関関係などをテーマにすえて、現代マクロ経済学の立場から現状を分析する。

マルチメディア時代の中心的存在であるコンピュータに焦点をあて、デジタル技術で何ができるのか、また問題点は何かを考える。パソコンを中心とする「規格」の可否、インターネットにおける暗号、Webによる統計調査の公表に潜む問題、グラフィックスを用いた統計学教育などをテーマに、計8編を収録。

これまで主流の経済学は、財生産と廃棄物発生が表裏一体であることを考慮してこなかった。しかし、21世紀においてはこれでは不十分と言わざるを得ない。本書は廃棄物「現場」での現地調査をもとに、廃棄物を経済学の分析対象としている。新しい「廃棄物経済学」の誕生である。