新刊案内

ジョン・レノン、オノ・ヨーコ両氏の作詞・作曲による計14曲（【目次】にはない「女性上位万歳」を含む）の歌詞（原則として、英文原詞と著者による訳詞）を収録・掲載し、それぞれの楽曲が発表された当時の政治・社会情勢や本人たちの言動を紹介しながら、アーティストとしての二人の活動の意味と狙いを、著者独自の政治学という視点から分析。今日の社会が抱える政治・社会問題との共通性を示しつつ、彼らの活動の普遍的な意味と価値を明らかにする。当時第一の関心事であったベトナム戦争を背景に、戦争反対のみならず、国家の意思決定や宗教に対する懐疑、女性蔑視への抗議など、ジョンとヨーコが投げかけた先見的なメッセージは、今日の読者にとっても新鮮なものであり、60～70年代への再評価の動きとあわせて、ビートルズ世代を中心に広く読者の支持を得られること請け合いである。

日本の本質を問うとき、国家形成期に立ち戻るとみえてくるものがある。律令制度が取り入れられるまえ、古墳時代に倭王権がどのように国家を形成していったのかをなぞり、日本列島のありようを浮かび上がらせる。そこには倭独自の思想・統治体系があったのではないか。宮内庁で天皇陵古墳の発掘調査に従事する著者が新たな古墳時代像を導き出す。

1980年代末に米ソ冷戦構造が終焉し、西欧諸国、東欧諸国、アジア諸国、さらにはある程度まで中東諸国が少しずつ接近し、地域間の共生が進むと思われた。ところが、途上国の生活水準の上昇と、先進諸国の経済の低迷や政治の混乱により、地域間共生の動きが近年停止している。一方、多くの国が自国だけでは対応できない困難な状況にあり、それを打破するのは科学技術といえる。本書では粒子加速器、オンライン空間、新型コロナウイルス感染症、再生エネルギー、カーボンプライシングなどを取り上げ、地域間の共生への影響と効果を考察する。情報・医療・環境の３領域の技術を国際社会の歩み寄りとつなげるには、どのような仕組みが必要なのか。

紛争や迫害により故郷を追われた人は2022年に1億人を超え、難民の数はこの10年間で2.5倍となった。国連機関は「恒久的解決策」の実現を目標に掲げ最前線の現場で人道支援に奔走しているが、なぜ恒久的な解決にむかうことなく避難生活を強いられ続けているのだろうか。本書はこの問題意識に基づき人間の安全保障の視座から恒久的解決策を問い直すものである。世界最多の難民出身国であるシリアの難民問題と、世界最多の難民受け入れ国のトルコを含む三つの一次庇護国を事例として分析していく。脆弱性の高い難民の保護の緊急性や重要性にくわえ、能力強化、それも難民受け入れ国や社会との社会的結束を築き生活を再建するための能力強化の必要性と可能性を提示する。

　コロナ禍におけるテレワークの普及は、人びとの働き方だけでなく、企業の人事（HR）部門にも大きな地殻変動を引き起こした。すなわち、従業員の採用・育成・評価・処遇といった従来の業務を越えて、従業員一人一人が望む働き方をふまえ、その人にふさわしいキャリア形成を支援する役割がHR部門に求められるようになったのである。
　こうした動きは以前からあったが、この流れを決定的にしたのがテレワークの普及であった。テレワークが人びとの働き方や人事部の現場に与えたインパクトを、データのほか、HR部門担当者や「駐妻」たちとの座談会を通じて明らかにする。また、テレワークに従事する従業員の労働時間規制の問題や、正社員の配置転換命令にみられる企業人事権が今後どのように変わるのか、という法的問題についても考察する。
　日本企業の人事部の今後あるべき姿について、人的資源管理研究の第一人者が提言。HR担当者、必読の一冊。

　『ハウルの動く城』『魔女の宅急便』『崖の上のポニョ』『天空の城ラピュタ』『となりのトトロ』etc…。多くの人が耳にし、また実際に観たことがあるであろうこれらの作品には、実は原作がある。ダイアナ・ウィン・ジョーンズ、角野栄子、夏目漱石、宮沢賢治などによる原作である。宮崎監督はそうした原作に依拠しつつ、類まれな脚色力＝〈翻案〉力を発揮することによって、まさに〈視覚的文学〉ともいうべき独自の世界を構築してきた。
　オリジナルを超える名作はどのように生みだされたのか。〈翻案〉の魔術師・宮崎駿の創作の秘密に、アニメーション研究の最前線に立つ著者が迫る。本書を読めば、全く新しい視点からジブリ作品を楽しめるようになる！

「早稲田文庫」の好評シリーズ「後漢書」の第2巻は、後漢の事績を歴代の皇帝ごとに記した「本紀」の最終巻。黄巾による混乱のさなか、都・洛陽で董卓が皇帝権力を簒奪、宮廷を牛耳るのに対し、袁紹に曹操、劉備といった、あまたの英雄が割拠していく……帝国の崩壊と次代への胎動という一大クロニクルがここに！　巻末には歴代の「皇后紀」も収録し、「後漢年表」も掲載。

中国武術は競技性の発展に伴い国際的なスポーツとなり、現在は158カ国・地域に普及している。日本では1960年代後半に太極拳の広がりが契機となり、日本武術太極拳連盟を中心に競技大会、技術研究会、審判研修会などが行われ、中国武術の普及がみられた。中国武術が軍隊から省かれた背景、中国で「国術」と呼称された経緯、西洋スポーツの影響など時代の変遷との関わり、競技大会の歴史と競技ルールの制定・改定の過程、日本における中国武術の受容と普及について丁寧によみとく。そして、中国武術の実用性（武術性）の変容を考察し、競技武術の将来を展望する。

先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。
通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。

【出版社より】本書の巻末では、各国の締結した通商条約の情報通信関係規定に関する附表を掲載しておりますが、紙幅の関係で掲載できなかったものが一部あります。以下、本ページにてすべての附表を掲載します。　
1_日本.pdf、2_米国.pdf、3_シンガポール.pdf、4_豪州.pdf、5_ブルネイ.pdf、6_カンボジア.pdf、7_カナダ.pdf、8_チリ.pdf、9_中華人民共和国.pdf、10_コロンビア.pdf、11_中米 5か国.pdf、12_ドミニカ共和国.pdf、13_欧州連合.pdf、14_インド.pdf、15_インドネシア.pdf、16_韓国.pdf、17_ラオス.pdf、18_マレーシア.pdf、19_メキシコ.pdf、20_ミャンマー.pdf、21_ニュージーランド.pdf、22_パナマ.pdf、23_ペルー.pdf、24_フィリピン.pdf、25_スイス.pdf、26_タイ.pdf、27_ベトナム.pdf
　

地域の文化政策において自治体の財政負担を削減させることを目的とするNew Public Management型改革。2000年代、地方自治法改正による施設の指定管理者制度の導入を受け、とりわけ公立文化施設において急速に取り入れられた。昨今、公立文化施設は地域社会において社会的便益を見据えた活用が求められており、運営する自治体はステークホルダーと持続的な関係を構築しながら公共的価値をいかに形成していくかが問われている。本書では、地方議会議事録をもとにアカウンタビリティの実態を分析し、自治体の文化政策の進むべき方向性を考察する。