早稲田大学エウプラクシス叢書

東アジアにおける朝鮮三国（高句麗・百済・新羅）の役割に注目し、その文化要素のうち、特に法制度（律令・中央官制・地方行政制度）を対象に、朝鮮三国に対する中国王朝の影響を分析・検討する。従来の中国王朝を中心とした律令研究に新たな視点を与える。

かつて電力産業は、日中両国において厳しい政府規制の下に置かれてきた。しかし、近年日本では、発送電分離など規制緩和が進められている。一方、中国はいち早く電力産業の規制緩和に取り組んできたが、自由化への過程は必ずしもうまく進んでいないのが実情である。
日中両国における電力産業自由化の歴史と現状を分析するとともに、電力産業のような寡占産業における事業規制法と競争法の相互関係を考察する。

われわれは思想とどのように付き合えばよいのか。
政治的自由論とその批判、価値多元論と自由主義論、ナショナリズムとシオニズム、思想史分野における業績、そして知識人としての人物像……。
英国の政治思想家アイザィア・バーリン（Sir Isaiah Berlin, Order of Merit, 1909-1997）の自由主義思想の特質を明らかにし、全体像を描き出す。

「これまで断片的に語られてきたバーリンの思想の全体像を、「品位ある政治」とシオニズムの相克として浮かび上がらせる。」山本圭氏（立命館大学法学部准教授）が、2018年上半期に出版された書籍の中で印象に残った１冊として紹介（『図書新聞』2018年7月21日号）。

「著者によって、積極的自由と消極的自由というバーリンの隠喩が、一九五八年という文脈を背景として解明された上で、二一世紀のわれわれが生きる分脈において再創造されることを期待したい。」『図書新聞』2018年9月8日号にて紹介。評者：濱真一郎氏（同志社大学法学部教授）。

「初期の哲学研究から自由主義を中心とする政治構想、対抗啓蒙やロマン派に関する思想史研究、そしてシオニズムやイスラエル問題に対する発言まで、バーリンのテキストを入念に検討するだけでなく、バーリン研究の膨大な蓄積、さらには関連する思想動向をも参照するなど、濃密というほかない分析を提供している。」『政治哲学』第25号にて紹介。評者：乙部延剛氏（茨城大学人文社会科学部准教授）。

「本書は、思想家研究でありながら、現代の規範理論への貢献も考慮したものであり、それは、魅力的なリベラリズム解釈の提示と共に、学問研究と現実政治の関係性の考察を追求するものとなっている。」『イギリス哲学研究』第42号（2019年3月）にて紹介。評者：山岡龍一氏（放送大学教養学部教授）。

「アイザィア・バーリンの政治思想の研究。日本語で書かれたものとしては最初の本格的モノグラフといえよう。（中略）バーリンの思想と学問を全体として論じた研究書はこれまでになかった。」『政治思想研究』第19号（2019年5月）にて紹介。評者：松本礼二氏（早稲田大学名誉教授）。

「およそ人文・社会科学における良書とは、議論に決着をつけるものではなく、新たな視座を示し議論を活発化させるものである。本書が多くの読者に読まれ、日本におけるバーリン研究が活性化することを期待したい。」『社会思想史研究』第43号（2019年9月）にて紹介。評者：蛭田 圭氏（オックスフォード大学ウォルフソン・カレッジリサーチフェロー）。

「本書は、思想家バーリンの内面に肉薄しようとする研究である」『ユダヤ・イスラエル研究』第33号、日本ユダヤ学会（2019年12月）にて紹介。評者：市川裕氏（東京大学名誉教授）。

【訂正情報】本書につきましては誤記がございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
『思想の政治学』正誤表（Web用）.pdf

保元の乱に敗れ、37歳の若さでこの世を去った藤原頼長。妥協を知らない苛烈な性格から「悪左府」と呼ばれる一方、「日本一の大学生（だいがくしょう）」と評されるほど、ひときわ優れた学識の持ち主でもあった。
議論が尽くされたとはいいがたい頼長の文人としての顔を遺された資料から明らかにし、その実像を捉え直した意欲作。

　イギリスのEU離脱、ロシアのクリミヤ半島問題、ウクライナの混乱、シリアをはじめとする中東の混乱、中国の強引な海洋進出、アメリカ・トランプ大統領の誕生、北朝鮮の核問題など、世界の安全保障をめぐる政治体制は不安定化している。
　一方、経済面においても、リーマン・ショック、中国経済の減速などに象徴されるように、世界経済はグローバル化の進展とともに不透明感を増している。
　こうした混迷する世界政治と世界経済に秩序をもたらす手がかりを与えるのが、アンドレアス・プレデール (1893-1974) が提示した立地論を基礎とした世界経済論である。プレデールは、経済空間と政治（国家）空間の範囲の違いから生ずる諸問題を検討し、経済効率を損なわないためには政治の調整、すなわち国際的な政治的統合が必要であると主張したドイツの経済学者である。その経済思想は、EUなど戦後のヨーロッパ統合のなかにも貫かれている。しかし、有名な学者であるにもかかわらず、日本においてはいま一つ知名度が低い。
　本書は、プレデールに関する本邦初の本格的研究であり、混迷する現代に秩序をもたらす手がかりを見出そうとするものである。

The established theory argues that pre-war Japan’s perspective of Southeast Asia was mainly concerned with its natural resources. However, this book on ethnologist Matsumoto Nobuhiro shows that scientific study of Southeast Asian culture had already existed in this time. It traces the formation and development of Matsumoto’s ideas on Southeast Asia based on his writings in the period 1919-1945. Matsumoto started studying this region from evolutionist ethnology and decided to focus on it under the influence of diffusionist ethnology, because he believed in significance of Japan's relation with Southeast Asia in ancient times. In the 1930s and 1940s, he established Southeast Asian studies and Vietnamese studies by bringing research materials from French Indochina to Japan, introducing them to the Japanese people and founding research institutes at Keio University. He acquired various theories from Western and Japanese scholars and somewhat adjusted his arguments to the political climate of the era. This book examines evolutionist, sociologist and diffusionist ethnology, Southern Culture Theory, Southward Theory, Climate Theory, Orientalism, Southern Advance Theory, and Pan-Asianism in his works. It reveals that Matsumoto’s perspective of Southeast Asian culture was a patchwork of arguments from many theories. In this pattern, he offered multiple views on this culture, which instigated further development of Southeast Asian studies in diverse fields, but his conclusion on Japan-Southeast Asian relations remained ambiguous.

日本統治時代、立憲主義に基づき英米の植民政策を応用して台湾人による自律的な地方自治を目指した人々がいた。
早稲田大学で学んだ楊肇嘉を中心に、植民地時代の台湾人による自治運動がどのように形成されたのかに注目し、日本の植民地施策研究に新たな視点を与える。

「本書は1930年代の台湾から展開した地方自治運動を地方から自治権の拡大を求めた政治運動として分析することで、植民地台湾の政治運動史に新たな可能性を提示している。」『次世代論集』vol.3（2018年3月）にて紹介。評者：安 度炫氏（東京大学総合文化研究科修士課程）。http://hdl.handle.net/2065/00056912

「早稲田大学の影響も浮かび上がらせた本書は、植民地台湾の研究に一石を投じる力作である。」『早稲田学報』2018年6月号にて紹介。評者：劉 傑氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）。

社会主義における賃金決定の原則「労働に応じた分配」は、市場経済においてどのように継続しているのか。
中国の政労使、そして中国進出している日本企業にとって重要な賃金決定の仕組みを歴史・制度分析により明らかにする。

「本書は、中国の労働事情・経済や市場に関心のある企業関係者や政府関係者のみならず、中国の研究者にとっても、中国の賃金決定の法構造をより深く理解するための貴重な一冊となるに違いない。また、賃金のみではなく、「社会主義市場体制」に由来する複雑な仕組みを常に意識するという視点は、中国法研究全体に対しても示唆に富む」『日本労働研究雑誌』2018年6月号（労働政策研究・研修機構）にて紹介。評者：鄒庭雲氏（早稲田大学比較法研究所助手）。

「中国語の原典資料・文献を丹念に読み込み、法令や政策文書だけでなく、各種統計資料、新聞報道、インターネット情報なども網羅した大作といってよい。現代中国の賃金制度を理解する上で、非常に有益な研究である」『季刊労働法』261号（2018年夏季）（労働開発研究会）にて紹介。評者：山下昇氏（九州大学法学研究院教授）。

国家とメディアの関係はどう変わるのか——。5つの“突発事件”（SARS事件、四川大震災、温州列車脱線事故、天津爆発事故、雷洋事件）報道から検証する。
中国における報道の自由に、ネットメディアはどのような役割を果たしているのか。

「本書は中国メディア研究の学術書でありながらも、中国社会の今後の変化を幅広く考察するうえで多くの素材とヒントを与えてくれる。」2018年3月17日 図書新聞にて紹介。執筆者：藤野彰氏（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授）。

政府主導で東アジア地域を中心に「韓流」を広めた韓国、民間主導で欧米に「ネオ・ジャポニスム」を巻き起こした日本。この両国を主な例に、グローバル化社会における各国の文化政策の違いと役割を考える。

「本書は豊富な資料を基にして、そのような戦後の日韓の現代史の政治・経済・政策・相互認識・アイデンティティにわたる側面を描き出している」図書新聞2018年4月21日号にて紹介。執筆者：佐野正人氏（東北大学大学院国際文化研究科准教授）。