政治経済・法律・ビジネス

今日的な問題における「専門知」の果たすべき役割とは―！？
1990年代バブル崩壊後の「失われた10年」を経て、政策システムにおける専門的知識＝「専門知」の役割を様々な分野で、今新たに問い直し、解明する。

近年、米国で発生したサブ･プライム問題に代表される、旧来のミクロ経済学の手法では分析不可能な国際経済の現象・問題を、豊富な事例を挙げながら最新の経済学的知識と数理分析手法によって解き明かしていく。

半世紀以上にわたる欧州統括を総括しつつ、地球的規模の諸問題の相互関連性を認識しながら喫緊の政治経済課題の解決に向けて果敢に挑戦を続けるＥＵの「現在」を具体的な政策事例を通じて明らかにする。

先進諸国で、政治的停滞と経済的衰退をもたらしているは誰なのか。この問題に対し、伝統的な制度分析を超えた「拒否権プレイヤー」という画期的な視点を提案する。研究者・学生はもとより、政治・立法・経済政策に関心を持つ人々にとっての必読書。

各国が決定する様々な政策についてその内容と効果が、背景となる社会文化・歴史的環境の違い、経済的取引制度の発展段階や政治的意思決定制度の違いといかに関わっているかを、金融制度の面から明らかにする。

経済統計の調査上の問題点や新しい分析手法、またIT技術によって経済統計がどのように変貌していくのかなど、“現代”に即した経済統計における分析手法を、序章を含む全6章構成の多角的なアプローチで提示する。

2008年は国際連合が平和維持活動を始め、世界人権宣言を公布して60周年の節目の年にあたる。しかし戦乱は後を絶たず、世界各地で人権侵害は起こっている。国際機構の理想と実効性とは何かを改めて問う。

帝国アメリカのイメージ
9・11事件やイラク戦争を契機として際立つアメリカの一極体制。世界各国はアメリカの単独行動主義をどう捉えているのか。アメリカ問題の行方を探る。

フランス革命以来の大事業と称された地方制度改革は成功したのか。フランスの行政システムの特徴を分析して、分権化政策の成果と限界を明らかにする。

経済再編が進むいま、社会の変化に適切に対応するためには何が必要なのか。イタリアと日本の現状を比較検討して、政治改革と政界再編の力学を分析する。