政治経済・法律・ビジネス

人権の視点からアジアの平和を問う。人権保障と平和構築へ向けたアジア地域協力の可能性の模索。日本のアジアにおける役割は何か。

環境政策と他の政策分野が統合される
「統合的環境政策」のドイツにおける事例を分析。
さらに日本との比較検証を行うことにより、環境ガバナンスの核心に迫る。

【『社会と倫理』第24号（南山大学社会倫理研究所）に書評掲載。評者：森晶寿（京都大学大学院地球環境学堂准教授）】

「様々な啓蒙」における「政治の複数のヴィジョン」を解明
二十世紀の全体主義を経験したがゆえ近代啓蒙批判に立脚した現代の政治思想のヴィジョンを問い直すため、いま改めて「啓蒙」に立ち返る。

日中両国の気鋭の研究者が集った2008年のフォーラムから、刑法学における「過失犯」「共犯」「経済犯罪」の3テーマを収録

今日的な問題における「専門知」の果たすべき役割とは―！？
1990年代バブル崩壊後の「失われた10年」を経て、政策システムにおける専門的知識＝「専門知」の役割を様々な分野で、今新たに問い直し、解明する。

近年、米国で発生したサブ･プライム問題に代表される、旧来のミクロ経済学の手法では分析不可能な国際経済の現象・問題を、豊富な事例を挙げながら最新の経済学的知識と数理分析手法によって解き明かしていく。

半世紀以上にわたる欧州統括を総括しつつ、地球的規模の諸問題の相互関連性を認識しながら喫緊の政治経済課題の解決に向けて果敢に挑戦を続けるＥＵの「現在」を具体的な政策事例を通じて明らかにする。

先進諸国で、政治的停滞と経済的衰退をもたらしているは誰なのか。この問題に対し、伝統的な制度分析を超えた「拒否権プレイヤー」という画期的な視点を提案する。研究者・学生はもとより、政治・立法・経済政策に関心を持つ人々にとっての必読書。

各国が決定する様々な政策についてその内容と効果が、背景となる社会文化・歴史的環境の違い、経済的取引制度の発展段階や政治的意思決定制度の違いといかに関わっているかを、金融制度の面から明らかにする。

経済統計の調査上の問題点や新しい分析手法、またIT技術によって経済統計がどのように変貌していくのかなど、“現代”に即した経済統計における分析手法を、序章を含む全6章構成の多角的なアプローチで提示する。