社会・教育

生殖補助技術の臨床実施にむけ、社会的合意はどのように形成されるべきか、当事者の自己決定に委ね、社会の側は介入すべきでないのかを考える。また人工授精など、生殖補助医療から生まれた子の親子法上の地位について検討する。

日本をはじめ欧米･アジア各国における行政改革の実態 を多角的に分析して政治･行政構造の動向を探り、自治 の視点から政治を考える。[日本比較政治学会年報創刊号]

IMFの働きやEUの経済統合などを例に、グローバル化のメカニズムを検証し、経済の国際化への対応を迫られる欧州・アジア各国の実態を追究する。

ボスニア、アゼルバイジャンを初め、民族対立やイスラム等の宗教に起因する紛争の実態を分析して、比較政治の観点から民族が共存するための条件を追及する。

宗教は政党政治のなかでどんな働きをしているのか。イスラームを初め、ユダヤ教、ヒンドゥー教等の動向を多角的に分析して、宗教復興の実態を追求する。

改革開放政策のもと、目覚しい経済発展を遂げた中国。その経済を支えている政治制度はどのように変貌しているのか。
民主化の現状や、国家と党、中央と地方の関係などを比較政治学の観点に立って分析し、ダイナミックに変容する中国政治の特質を明らかにする。

全ヨーロッパは、EUの名のもとに統合されるのか。ドイツ、イギリス、イタリア、チェコ、ハンガリー他の政治情勢等を分析して、EUが国民国家デモクラシーにもたらす功罪を問う。

日本の政治はどのように比較研究されてきたのか。
従来の理論と方法を検証し、欧米各国との具体的な比較を通して日本政治の特殊性と普遍性を明らかにする。

政治の均質化がグローバルに進むなか、比較政治学は現実の政治課題にどのように対応したらよいのか。過去から現在に至る主要な政治理論を再検討して、比較政治学の有効性を追求する。

テロは政治をいかに変えたか
「9.11同時多発テロ」は、アメリカをアフガニスタンでの武力行使、そしてイラク戦争へと駆り立てた。この国際環境の激変は主要国の国内政治をどのように変えたのか。
アメリカを初め、日本、イギリス、ドイツ、イタリア等を取り上げ、市民社会の動向、テロ対策・移民政策への対応などを比較分析する。併せて、1960年代後半の旧西独の左翼運動、パレスチナ解放人民戦線、日本赤軍等を対象にテロリズムの実態を歴史的に跡づける。