社会・教育

公共政策は、政府活動にとって不可欠の要素であり、日本では、公共政策のあり方が政治の争点ともなっている。そして、公共政策は必ず法律の衣を着て登場し、「公共政策と法」は不可分の関係にある。
大学政策・外国人政策・農地法制・河川行政・成年後見制度など、現在の日本が直面している課題を全3部構成で検討する。

グローバル化の大波は、従来の国際システムを根底から揺り動かしている。国際システムの変容は何をもたらすのか。毛里和子・平野健一郎・福田耕治・黒柳米司・宮脇昇など計14人の執筆者が地域主義（リージョナリズム）の実態を分析して、新しい国際秩序を考察する。

阪神・淡路大震災の継続報道、旧石器発掘ねつ造のスクープ、香川県豊島の産廃告発など鮮烈な視点を紹介。また、内橋克人・佐野眞一のジャーナリズム論も収録する。

文学・美術・音楽は平和の価値をどう表現してきたのか。クラルテ運動、前衛芸術運動、反戦歌等の可能性をさぐる。

政策を実現するためには、どのような経済制度が最適なのか。日本の税制や社会保障制度と所得税改革との関係、先進国の租税負担率・財政政策・金融政策・為替レート制度などについて、マクロ経済学の観点から分析を試みる。

市場の統合化と巨大化がもたらす利益は、どのように分配されるのか。グローバリゼーションに対応しきれない経済主体には、何が待ち受けているのか。最新の経済理論と分析手法を用いて、新国際経済問題を包括的に考察する。

ロシアとは、そしてヨーロッパとは何か。EUの東方拡大とともに、21世紀の新秩序形成は可能なのか。両者の交流と抗争の歴史を再検討して、複雑な関係を問い直す。

アメリカの一極支配ともいえる帝国的な行動や世界各国の様々な対抗軸を検証し、新しい国際秩序のあり方を論じる。今号よりA5判並製で刊行。

構造改革の経済的な意義、通貨危機の発生原因、外国為替市場における介入指数、先物外国為替市場における効率性、高福祉国家スウェーデンの勤労所得税制、生命保険需要と貯蓄動機の相関関係などをテーマにすえて、現代マクロ経済学の立場から現状を分析する。

マルチメディア時代の中心的存在であるコンピュータに焦点をあて、デジタル技術で何ができるのか、また問題点は何かを考える。パソコンを中心とする「規格」の可否、インターネットにおける暗号、Webによる統計調査の公表に潜む問題、グラフィックスを用いた統計学教育などをテーマに、計8編を収録。