政治経済・法律・ビジネス

日本の農山村が直面している三重苦は、環境・資源管理、経済、社会の領域にまたがっていると本書は指摘する。一つは、農業の資源管理を担う人材の不足。もう一つは、兼業農家を営む経済条件の悪化。最後に、過疎と高齢化による活力低下。これらがもたらす三重苦は、それぞれが複雑に絡み合い、農山村を窒息死させようとしている。解決の道筋として、広域経営法人や集落営農法人の活動に注目する一方で、妥当な政策的支援を受けることの必要性を説く。「社会的共通資本」である農と農山村の持続可能性を守り抜くために、ヒトと地域、国は何ができるか、そして何をしなければならないか。農と商工・福祉の連携から食料産業クラスターの形成、JA直売所の取り組みまでと豊富な事例を取り上げ、農業再生の可能性を力強く示す。

「火事に強い木造」で都市大火を食い止める――。
2010年代後半、東京都内の住宅火災による死者数が増加に転じ、全国では大規模火災が再び顕在化している。これまでの建築の防災対策では、不燃化が推進される一方、「火事に強い木造」が模索されてきた。その経過を振り返り、市街地の防災のあり方を探る。
火災を中心に防災工学を専門とする筆者が、「木造防災都市」という切り口で、近代の都市防災対策の枠組や政策を再考し、木造の都市防災的活用の可能性や都市の安全化に必要な今後の社会的取り組みを展望する。

東京をより安全で魅力的なまちにする――。
東日本大震災の発生時、東京は、鉄道ターミナル駅周辺に膨大な滞留者が溢れかえり、郊外へと向かう幹線道路上に大量の帰宅困難者が列をなすという現象がみられ、防災の課題が浮き彫りとなった。国際都市・東京では、いかなる災害が生じても国際的な業務機能の継続性の確保や、世界中から訪れる膨大な昼間人口を想定した防災対策が求められる。
本書では、被災時の避難生活を日常に近づける試みとして、昼間人口に対応した防災拠点となる「防災見附」の検討や、被災時の仮設市街地を提案するほか、木造可変防災施設の取り組みを紹介する。

起業直後の不安定な時期をどのように乗り越え、軌道に乗せたのか。M&Aや大企業内起業など、いま注目される新たなスタートアップとは。早稲田の人気講座、待望の書籍化。

いのちの声を聴くことからの再出発――。
戦後日本の平和教育論は、戦争の悲惨さを伝える方法の限界にぶつかり、その内容や方法の工夫を広げてきた。しかし今改めて、いのちの声をどう聴くか、その見方を深め、戦争で犠牲に声を聴く営みの意義を再考する。

「日本のモノづくりと心」をテーマに、SDGs時代の企業経営の在り方を問う探求の書。企業の経営管理担当者、在庫管理担当者、必読。

「行き過ぎた利潤追求や投資効率を追い求める勝組の理論から、また、経済的勝者のみが地球資源を独占するという不公正な論理から、公正な人道の論理へと経営に携わる人々の心根の大変革が求められるSDGs。理想と現実のはざまで迫られる難しい舵取りにあたり、「多様性の調和による統合の原理」の観点から考察を試みる。」（早稲田大学理工学術院教授・元JICA研究所長　北野尚宏氏）

平和を奏でる音、平和を表現する音。
カントの思想とEDM、ジェフスキー、カーデュー、高橋悠治、野村誠ら現代音楽、ボブ・ディランという音……平和をめぐる多様な「音」を論考する。

20××年、東京湾北部を震源とする巨大地震発生――。
その時、想定される事態をシミュレーションするとともに、私たちの被害と損失を最小化するための方策を提示する。

この国の経済と社会は強い力を持っている――。
いまだ続く、日本の低成長・低インフレ。この困難な局面を打開するヒントを企業の活動および政府の政策に探る。
産業組織論の第一人者による研究成果の集大成。

平和研究は憲法をどのようにとらえるか。
日本ほど、平和研究において憲法が占める位置が大きな国はほかにない。９条があるゆえに、戦後日本において平和問題は憲法問題となった。
平和研究と憲法を多角的に考察する。