政治経済・法律・ビジネス

先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。
通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。

【出版社より】本書の巻末では、各国の締結した通商条約の情報通信関係規定に関する附表を掲載しておりますが、紙幅の関係で掲載できなかったものが一部あります。以下、本ページにてすべての附表を掲載します。　
1_日本.pdf、2_米国.pdf、3_シンガポール.pdf、4_豪州.pdf、5_ブルネイ.pdf、6_カンボジア.pdf、7_カナダ.pdf、8_チリ.pdf、9_中華人民共和国.pdf、10_コロンビア.pdf、11_中米 5か国.pdf、12_ドミニカ共和国.pdf、13_欧州連合.pdf、14_インド.pdf、15_インドネシア.pdf、16_韓国.pdf、17_ラオス.pdf、18_マレーシア.pdf、19_メキシコ.pdf、20_ミャンマー.pdf、21_ニュージーランド.pdf、22_パナマ.pdf、23_ペルー.pdf、24_フィリピン.pdf、25_スイス.pdf、26_タイ.pdf、27_ベトナム.pdf
　

　英国法の大家として著名なポール・クレイグ オックスフォード大学名誉教授が、2015年にケンブリッジ大学出版局から刊行した『UK, EU and Global Administrative Law』の日本語訳。
　イギリス、EU、グローバルの3層における行政法の働きについて、それぞれ深い洞察を行っているほか、各層の相互作用にも言及している点で非常にユニークな特色を持つ。
　特に、グローバル行政法は世界的に見ても最先端の研究であり、日本では一部の研究者が紹介しているにとどまる。本書は、日本におけるグローバル行政法研究の出発点ともなるであろう。イギリス法、EU法を学ぶ者にとって必読の一冊である。

　世界を変えたロシアによるウクライナ侵攻。気鋭の国際政治学者たちが侵攻の誘因を考察するとともに、いままさに進行中のこの事象について、その歴史的評価に果敢に挑む！

【推薦の言葉】
「国際政治学の英知を結集して侵攻を多面的に分析した一冊」服部倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）
「時事解説や感情的反応を脱し、ウクライナ侵攻の深層に迫る試み」浜 由樹子（静岡県立大学国際関係学部准教授）

近年、先進諸国における「貧困」と「格差」への社会的な関心が高まっている。本書では日本の貧困や所得格差の現状について、政府統計調査などのミクロ・データ（個票データ）をもとに実証的に分析。これまで主な分析対象とされてきた政府統計調査の集計データだけでは導き出されてこなかった、リスク要因の関連性が明らかとなる。また、貧困による影響のひとつである犯罪との関連、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について分析する。貧困層・低所得層の実態とは。貧困対策を考えるうえでの必読書。

株式については、ある種の所有権性が認められるというのが、これまでの通説・判例であった。しかしこの考え方は、激しく変動する現代社会のなかで見直しを迫られているのではないか。英米法の議論をふまえつつ、暗号資産の法的性質にも論及した最新研究。

【訂正情報】本書のはしがきにおきまして、誤りがございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
正誤表（変容する現代社会と株式の法的性質）.pdf

ダイバーシティ先進国であるスウェーデンには、積極的に移民を受け入れ、ジェンダー平等を推進してきた歴史がある。多様な人が尊重されるための制度が構築されており、男女間で差のない有給育児休業制度、ジェンダーの変更を合法的に許可する性別識別法は、世界で初めて導入された。人々が安心・安全に暮らせるスウェーデン社会は、透明性が高く、真の民主主義国家である。どのような社会であれば、暮らす人々が幸福を感じられるのか。スウェーデンの政治経済、国防、社会システムをなぞりながら解説する。

　政府任せではない、国民目線の政策を実現するためにはどうすればよいのだろうか。
　各界で活躍する著者たちが、住民福祉、防災政策、地域ブランディング、教育、地域金融と産業政策、政治インフラ、デジタル・ガバナンス、まちづくり、地域の持続可能性など、国民生活に密接した9つの分野について、行政と関連アクターが協力して解決するための具体策を、実践的見地から探る。
　2019年10月から2021年10月の2年間にわたり開かれ、好評を博した連続公開講座「身近な地域から公共政策を考える」（早大公共政策研究所主催）待望の書籍化。

【訂正情報】巻末の執筆者紹介におきまして、誤りがございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
正誤表.pdf

　近年中国では、シャドーバンキングと呼ばれる銀行以外の金融仲介が急速に発達し、実体経済の新規資金調達の半分以上を占めている。本書は、中国におけるシャドーバンキングの発展メカニズムを辿る一方、その潜在的なリスクを考察する。
　日本ではほとんど知られていない最新の一次情報に基づき、中国のシャドーバンキングについて理論的な考察を加え、類型化した本邦初の本格的研究。

　日本において立憲主義が成立した由来およびその後の発展の経緯について、憲法典の内容、判例・実務を含む法制度及び学説の変遷をたどりながら明らかにする。
　著者が、海外の学術書、学術雑誌に発表してきた論文をもとに、全編英語でまとめる。長谷部憲法学の集大成がここにある。

教育行政研究において、義務教育諸学校に関する行政は重要な研究対象である。市町村が管轄する公立小中学校は、教育を受ける権利、教育の機会均等を実現するために法令、国庫補助など精密な制度設計がなされている。本書では、公立小中学校における学級編成や教員人事について、市町村独自の教育政策導入に関連する市町村内のミクロな政治状況を分析する。
市町村の教育ガバナンスの中心は教育委員会や事務局という前提があり、教育政策決定の重要な機関でありがなら、研究上において重要視されてこなかったのが市町村議会である。2014年の地方教育行政法改正により教育委員会制度と首長の権限が見直され、市町村議会の関与は今のままでよいのだろうか。市町村議会における教育政策の審議について考察し、教育の政治的中立性は確保できているのか、議会の関与の方法を検討し、関与の限界を明らかにする。