政治経済・法律・ビジネス

　日本の対外文化政策についての研究は、戦前と1972年以降（国際交流基金の時代）を対象としたものが多く、1945～72年までの日本の対外文化政策に関する体系的研究は比較的少ない。しかし、この時期は、文化国家を掲げた対外文化政策が構想のままに終わった占領期、戦前の継承に止まり独自の文化政策を打ち出せなかった講和直後、戦後独自の対外文化政策が始動・展開した経済復興期、経済大国となり対外文化政策の理念を大幅に修正した転換期という、日本の対外文化政策を検討するには欠かせない時代である。
　本書は1945～72年における戦後日本の対外文化政策の構想・継承・始動・展開・転換というそれぞれ時代の特徴の検討を通じ、今日注目を浴びている日本の文化影響力がどのような経緯で生まれたのか、歴史的文脈に沿って体系的に明らかにする。

戦後70年、問い直す“平和”。
憲法を軸に、過去の戦争を反省し、その惨禍を語り継いできた戦後日本。
大きな転換点をむかえた今、戦争ではなく、平和に向けた理論の創造を求める。

戦後沖縄の帰属論争を「日本復帰」と「反復帰」との対立構造と捉え、それぞれの主張を整理し、分析し、その共通性と相違を明らかにする。とくに両者の主張における沖縄民族意識（ナショナル・アイデンティティ）およびナショナリズムの様相と変化に着目する。これらの作業を通して、沖縄が日本に復帰した真の要因を明らかにしながら、戦後の日本と沖縄の関係を再解釈し、その再構築を試みる。《日本図書館協会選定図書》

「琉球政府の尖閣問題への対応を論じた章もあり興味深い。タイムリーに歴史を描いた良書だ」2015年6月21日 毎日新聞 「今週の本棚」。

「沖縄の「民族意識」には緊張関係に立つ多様な思いが絡み合っていることを強く意識させられる。沖縄出身の著者は、深刻化する基地問題の中、地道に資料に寄り添う。状況と誠実に向き合う本書が広く読まれることを望みたい」2015年8月2日 読売新聞 「本よみうり堂」にて紹介。執筆者：牧原出（政治学者・東京大学教授）

従来、社会主義国家とは無縁と考えられた独占禁止法であるが、2007年中国においても「反壟断法」として制定されるに至った。制定に至るまでの背景を、制定根拠となる立法理念の変遷とともに明らかにし、また、アメリカ、ドイツ、日本など競争法先進国における独占禁止法と中国のそれとの違いを明らかにする。

納得の14講。第一線で活躍するエキスパートたちが働く人々の福祉、企業の健全な発展を守るしくみの概要と歴史をやさしく解説。

人事労務管理、社会保障制度の今日的課題に取り組む社労士の役割と活躍を、丁寧に解説！これから社労士を目指す若者、次代を担う社労士必読の１冊！
――全国社会保険労務士会連合会　会長　大西健造

社労士業務の基本となる法体系や時代背景にスポットをあてた渾身の力作集！
社労士になりたい、社労士になってよかったと思わせてくれます！
――東京都社会保険労務士会　会長　大野実　

放射能による食物汚染、遺伝子組み換え食品など、近年ますます注目を浴びる環境問題。この問題に責任をもって対処するために、法律家や行政実務担当者はなにを知らなければならないか。法原則の現実的な解釈適用を考える。

「忘れない！ 学ぶ！ 行動する！」私たちが４年間に考え続けたこと。東日本大震災以後早稲田大学は何を研究し、いかに行動したか。

「東日本大震災から4年目を迎えて」早稲田大学HP

米国ロサンゼルス市におけるアフォーダブル住戸の供給手法としてのミックスト・インカム住宅の可能性に着目し、近年貧困問題が深刻化しつつある日本の低・中所得者に対する有効な住宅政策を探る。

今こそ「熟議」の求められるとき！　憲法、原発、TPP、集団的自衛権、年金・・・・・・。国の未来に関わる重大な政治的決定はどのような手順でなされるべきか？　市民が、正しい情報に基づき、さまざまな意見を交わしつつ結論を形づくっていく方法はあるのか？　《日本図書館協会選定図書》

　地域産業構造の変化、少子高齢化、地域経済の空洞化など1990年代から2000年代にかけて日本の地域環境は大きく変化した。それに伴い地域銀行の経営行動はどのように変化したか、豊富なデータとともに分析する。

「近年の環境変化に対する地域銀行の対応を明らかにした本書は、地域銀行や地域金融の研究者にとって必読の書である。また、地域銀行の将来像への有益な示唆も得られるので、地域銀行や行政の関係者にも、一読することを勧めたい。」『季刊　個人金融』2015年夏号（ゆうちょ財団）に書評掲載。評者：永田邦和氏（鹿児島大学法文学部教授）

「著者が資産運用に精通している点で、余人には書けない研究書である。」『生活経済学研究』42号（2015年9月）（生活経済学会）に書評掲載。評者：岩坪加紋氏（摂南大学経営学部教授）

「2000年代に日本の地域金融の分野では、リレーションシップバンキング、あるいは地域密着型金融という政策課題との関連で研究されることが多かったが、本書はそれらとは一線を画し、あくまで実態に即した実証に徹している。」『金融経済研究』第39号（2017年3月）（日本金融学会）に書評掲載。評者：数阪孝志氏（神奈川大学経済学部教授）

そのほか、『証券アナリストジャーナル』2015年7月号（日本証券アナリスト協会）の「証券アナリスト読書室」にも書評掲載。評者：山田能伸氏（ドイツ証券マネージング・ディレクター）