新刊案内

　ドイツにはコーポレートガバナンスのあり方の一つとして、会社経営の意思決定に労働者の半数を代表する者が参画する「労働者共同決定制度」が存在する。著者はこの分野の第一人者であり、長年にわたる研究成果として、同制度の歴史的経緯、現状と問題点をまとめた一冊。
　これさえあれば、ドイツ労働者共同決定制度のすべてがわかる。すべての企業法研究者におすすめの一冊。

　現代日本のジャーナリストは、何を基準とし、誰に向けて、何を発信しようとしているのだろうか。湛山の思想がどう受け継がれてきたのか、また、どう引き継いでいこうとしているのか。以上をテーマに2023年6月17日、早稲田大学大隈記念講堂で開催された石橋湛山没後50年記念シンポジウムを、本書の第一部で採録する。
　本書第二部は、より歴史的な観点から石橋湛山の人物と事績について紹介する。湛山と早稲田大学の関係、湛山の経済思想、言論人時代と政治家時代を通じての言論と行動について、気鋭の研究者たちによる論文を掲載。また、湛山の理念を次代のジャーナリストに伝える取組みである「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」についても紹介する。

近年注目されている、オープンデータを活用するデータジャーナリズムの最前線がわかる、早大人気講座「ジャーナリズムの現在」の講義録。SNS、統計、衛星画像などの膨大なデータから、どのように分析、調査、取材をしていけばいいのか。調査報道やOSINTの活用事例、ファクトチェックについて取り上げる。さらに、データジャーナリズムの現場を知り、未来を考えるシンポジウムを収録。
そして、これからのジャーナリストに必要な問題意識とは。埋もれた真実に辿り着いた、テニアン島の日本人移民の壮絶な戦争体験、占領期の米軍基地被害、北方領土問題をそれぞれ長年にわたり取材したジャーナリストたちから学ぶ。

　メディアをにぎわす中国の商標権侵害、その起源は明治日本にあった！
　現在世界中で問題になっている、中国企業による外国製品商標の侵害行為。その手口は、明治期に日本企業が西洋企業製品を標的に行っていた手口と、それを合法化していた日本政府の法解釈を取り入れたものだった――。
　国内外にある膨大な文書を通じて、知られざる歴史的事実を明らかにした画期的研究。

【訂正情報】巻末の著者紹介におきまして、誤りがございました。お詫びのうえ、下記の通り訂正させていただきます。
正誤表（盗用から模造へ）.pdf

「早稲田文庫」の好評シリーズ「後漢書」の第3巻は、制度史に当たる「志」を取り扱う。度量衡に暦法、儀礼や祭祀の慣行、そして天文学を取り上げ、二千年前の中国で、人びとの暮らしを律していたしくみや決まりがどのようなものであったのかを詳説し、当時の社会観や世界観を浮き彫りにする。

ジョン・レノン、オノ・ヨーコ両氏の作詞・作曲による計14曲（【目次】にはない「女性上位万歳」を含む）の歌詞（原則として、英文原詞と著者による訳詞）を収録・掲載し、それぞれの楽曲が発表された当時の政治・社会情勢や本人たちの言動を紹介しながら、アーティストとしての二人の活動の意味と狙いを、著者独自の政治学という視点から分析。今日の社会が抱える政治・社会問題との共通性を示しつつ、彼らの活動の普遍的な意味と価値を明らかにする。当時第一の関心事であったベトナム戦争を背景に、戦争反対のみならず、国家の意思決定や宗教に対する懐疑、女性蔑視への抗議など、ジョンとヨーコが投げかけた先見的なメッセージは、今日の読者にとっても新鮮なものであり、60～70年代への再評価の動きとあわせて、ビートルズ世代を中心に広く読者の支持を得られること請け合いである。

日本の本質を問うとき、国家形成期に立ち戻るとみえてくるものがある。律令制度が取り入れられるまえ、古墳時代に倭王権がどのように国家を形成していったのかをなぞり、日本列島のありようを浮かび上がらせる。そこには倭独自の思想・統治体系があったのではないか。宮内庁で天皇陵古墳の発掘調査に従事する著者が新たな古墳時代像を導き出す。

1980年代末に米ソ冷戦構造が終焉し、西欧諸国、東欧諸国、アジア諸国、さらにはある程度まで中東諸国が少しずつ接近し、地域間の共生が進むと思われた。ところが、途上国の生活水準の上昇と、先進諸国の経済の低迷や政治の混乱により、地域間共生の動きが近年停止している。一方、多くの国が自国だけでは対応できない困難な状況にあり、それを打破するのは科学技術といえる。本書では粒子加速器、オンライン空間、新型コロナウイルス感染症、再生エネルギー、カーボンプライシングなどを取り上げ、地域間の共生への影響と効果を考察する。情報・医療・環境の３領域の技術を国際社会の歩み寄りとつなげるには、どのような仕組みが必要なのか。

紛争や迫害により故郷を追われた人は2022年に1億人を超え、難民の数はこの10年間で2.5倍となった。国連機関は「恒久的解決策」の実現を目標に掲げ最前線の現場で人道支援に奔走しているが、なぜ恒久的な解決にむかうことなく避難生活を強いられ続けているのだろうか。本書はこの問題意識に基づき人間の安全保障の視座から恒久的解決策を問い直すものである。世界最多の難民出身国であるシリアの難民問題と、世界最多の難民受け入れ国のトルコを含む三つの一次庇護国を事例として分析していく。脆弱性の高い難民の保護の緊急性や重要性にくわえ、能力強化、それも難民受け入れ国や社会との社会的結束を築き生活を再建するための能力強化の必要性と可能性を提示する。

　コロナ禍におけるテレワークの普及は、人びとの働き方だけでなく、企業の人事（HR）部門にも大きな地殻変動を引き起こした。すなわち、従業員の採用・育成・評価・処遇といった従来の業務を越えて、従業員一人一人が望む働き方をふまえ、その人にふさわしいキャリア形成を支援する役割がHR部門に求められるようになったのである。
　こうした動きは以前からあったが、この流れを決定的にしたのがテレワークの普及であった。テレワークが人びとの働き方や人事部の現場に与えたインパクトを、データのほか、HR部門担当者や「駐妻」たちとの座談会を通じて明らかにする。また、テレワークに従事する従業員の労働時間規制の問題や、正社員の配置転換命令にみられる企業人事権が今後どのように変わるのか、という法的問題についても考察する。
　日本企業の人事部の今後あるべき姿について、人的資源管理研究の第一人者が提言。HR担当者、必読の一冊。